【QAあり】コラボス、通期は減収減益も今期は新サービスの販売拡大を見込む 業績回復に向け生産プロセス効率化やコスト削減を徹底

存在意義

茂木貴雄氏（以下、茂木）：株式会社コラボスの決算説明会を始めます。代表取締役社長の茂木貴雄です。よろしくお願いします。

当社はコールセンターシステムやマーケティングシステムを開発し、クラウドサービスとして提供している会社です。

Agenda

本日は、スライドに記載のアジェンダでご説明します。

決算概況＿損益計算書（サマリー）

まず、2024年3月期の決算概況をご説明します。こちらのスライドは、通期の損益計算書です。

売上高は前年同期比1億9,500万円減となりました。新サービスによる新規獲得はあるものの、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の終了等に伴い、「@nyplace」の大型案件が減席したことによる月額利用料の減少が要因です。

また、「VLOOM」および「GROWCE」等の新サービスのリリースが、当初の計画から遅延したことによる見込み案件の機会損失や、受注時期の後ろ倒しによる売上貢献の遅延も影響しています。新型コロナウイルスの影響は、概算値で2022年度に最もプラスの効果が大きく、約2億7,000万円あった案件が、昨年度には完全になくなりました。

売上原価は前年同期比1億9,700万円増となっています。「@nyplace」において、業務委託費や外注費の大幅なコスト削減があった一方で、新サービス「GROWCE」「VLOOM」のソフトウエアの償却費等の発生に加え、「@nyplace」のバージョンアップとエネルギー価格高騰に伴うホスティング費用が増加したことが要因です。

販管費は前年同期比200万円増となりました。本社移転に伴う家賃の減少、オフィス資産の減価償却費の減少があった一方、新サービスの開発に伴う業務委託費用や、販売拡大のための広告費が増加したことが要因です。これらの結果、営業損失は2億9,400万円となりました。

経常利益は、営業外収益として、当社システム開発における外部委託の開発遅延に伴う一部負担金17,091千円が発生したことにより、経常損失は2億76百万となりました。また、当社の事業環境や事業状況の変化に伴い固定資産のグルーピングを変更したことにより、改めて「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を資産グループごとに検討した結果、当初想定した期間での回収が困難であると判断したことから、ソフトウエア資産の減損損失4億8,300万円を特別損失として計上しています。また、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額マイナス3,800万円を計上しています。これらの結果、当期純損失は7億9,800万円となりました。

決算概況＿売上高の増減要因

売上高の分析です。スライドのグラフは、前事業年度から何が増え、何が減ったかがわかるようになっています。「@nyplace」や「COLLABOS CRM」関連、「COLLABOS PHONE」の売上高は、新型コロナウイルス案件の減少が影響し、大きく減少しています。

一方、「VLOOM」や新サービスを含むその他サービスの売上高は増加していますが、サービスリリース遅延の影響もあり、減少分をカバーするほどの売上貢献には至っていません。サービスごとの増減要因は、後ほどご説明します。

決算概況＿サービス別分析 IP 電話交換機システム（PBX/CTI）

電話系サービスのKPIの推移です。「@nyplace」は、前期比で売上高および期間平均契約数ともに大きく減少しています。これは、新型コロナウイルス案件の業務の縮小、ノンボイスチャネルの増加に伴う席数の減少、前年同期に受注した複数拠点のサーバーリプレイスに伴う大型スポット案件の一時売上高の減少によるものです。

「COLLABOS PHONE」は、協業施策や価格優位性等による新規案件の獲得、既存顧客の業務拡大に伴う通信売上の増加があった一方、こちらも新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務縮小により、売上高および期間平均契約数ともに減少しています。

2023年8月にサービス提供を開始した新しいサービス「VLOOM」は、展示会出展やセミナー開催等による案件の引き合いや、大型の新規案件の獲得等により、売上高は発売からわずか7ヶ月で2,300万円、期間平均契約数は355チャネルとなりました。

決算概況＿サービス別分析 顧客情報管理システム（CRM）

2つのCRM系サービスのKPI推移です。主に電話サービスと組み合わせてご利用いただいていますが、インバウンド向けもアウトバウンド向けも、特に新型コロナウイルス関連案件の減席が大きく影響し、売上高および期間平均契約数ともに減少しています。

決算概況＿サービス別分析 その他（新サービス/業務効率化サービス）

新しいサービスならびに業務効率化サービスの進捗状況です。顧客情報管理システムにマーケティングの機能を搭載した統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」の新規案件獲得や、AI顧客分析・予測ツールである「GOLDEN LIST」の金融マーケット開拓に伴う新規案件獲得がありました。これにより、売上高は1億500万円、前年同期比11.2パーセント増となっています。

決算概況＿営業利益の増減要因

営業利益の分析です。こちらのスライドのグラフも、前事業年度から何が増え、何が減ったかがわかるようになっています。営業利益は、2023年3月期の1億100万円から大幅に減り、マイナス2億9,400万円となりました。主な要因は3つあります。

1つ目の要因は、売上高が1億9,500万円減少したことです。先ほどお伝えしたとおり、「@nyplace」が大きく減少し、CRM関連も減少しています。「VLOOM」や「GROWCE」等の新しいサービスは、売上貢献遅延の影響はありますが、前年度比では増加しています。

2つ目の要因は、売上原価が1億9,700万円増加したことです。新しいサービス「GROWCE」「VLOOM」のソフトウエア償却費の発生と、「@nyplace」のバージョンアップに伴う設備増強、エネルギー価格高騰に伴うホスティング費用の増加が影響しています。

3つ目の要因は、販管費が200万円増加したことです。先ほどお伝えしたとおり、本社移転に伴う家賃の減少、オフィス資産の減価償却費の減少があった一方、新サービスの開発に伴う業務委託費用や、販売拡大のための広告費等の増加が影響しています。

全体的には、新型コロナウイルス案件の終了に伴う「@nyplace」の減少、新サービスの売上貢献の遅延に加え、新サービスのソフトウエア償却開始による売上原価の増加により、赤字となりました。

決算概況＿特別損失の計上について

当期純利益の分析です。こちらのスライドのグラフも、前事業年度から何が増え、何が減ったかがわかるようになっています。当期純利益は、2023年3月期の6,700万円から大幅に減り、マイナス7億9,800万円となりました。

先ほどご説明したとおり、営業利益は3億9,500万円減少しています。また、営業外収益として、当社システム開発における外部委託の開発遅延に伴う一部負担金の収入が1,700万円あり、営業外収支は1,900万円増加しています。

そして、当社の事業環境や事業状況の変化に伴い、これまで単一としていた固定資産のグルーピングを、「@nyplace」関連サービス、ソフトフォン関連サービス、マーケティングおよび業務効率化関連サービスの3つへ変更しました。これに伴い、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、将来の回収可能性を資産グループごとにあらためて検討した結果、当初想定していた期間での回収が困難であると判断しました。そのため、ソフトウエア資産の減損損失4億8,300万円を特別損失として計上しています。

また、現時点での将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額でマイナス3,800万円を計上しました。その結果、法人税等が1,200万円増加し、当期純損失は7億9,800万円となりました。

なお、特別損失計上の経営責任を明確にするため、2024年4月から1年間、役員報酬の減額を実施しています。

決算概況＿貸借対照表（サマリー）

こちらのスライドは、前年度末と比較した貸借対照表です。総資産は4億7,700万円減少し、17億5,200万円となりました。現金および預金の減少、ソフトウエアの減損による無形固定資産の減少が主な要因です。

負債は3億2,000万円増加し、6億4,700万円となりました。長期借入金の増加、リース債務の増加が主な要因です。また、純資産は利益剰余金が7億9,800万円減少し、11億400万円となっています。

決算概況＿キャッシュ・フロー計算書（サマリー）

こちらのスライドは、キャッシュ・フロー計算書です。営業活動によって得られた資金は1億400万円、投資活動によって支出した資金は3億6,000万円となりました。

また、財務活動によって得られた資金は1億8,000万円で、これは資金調達に伴う長期借入金の収入によるものです。その結果、現金・現金同等物の期末残高は11億7,800万円となりました。

2025年３月期 業績予想

2025年3月期の中間および通期の業績予想をご説明します。売上高は、前事業年度の「@nyplace」等の新型コロナウイルス案件の減少がある一方、新サービスの販売拡大により、前事業年度と同等の21億円を見込んでいます。コスト面では、経営資源の最適化や、環境変化に応じたコスト構造の見直し等を図ることにより、早期に安定した収益基盤を確立していきます。

なお、2024年3月22日に開示していますが、「VLOOM」および「GROWCE」等の新サービスのリリース計画が遅延したことにより、新規獲得見込み案件の機会損失や受注時期の後ろ倒しが発生しました。これにより、当初想定した計画期間内での回収の可能性が困難であると判断したことから、前事業年度において、ソフトウエア資産の減損損失を計上しています。その結果、2025年3月期は、ソフトウエア償却費等は大きく発生しない見込みです。

第2四半期予想が赤字の理由については、前事業年度の「@nyplace」における大型案件の減少等による契約席数の減少、および新サービスのリリース遅延による売上貢献の遅れが影響しており、現時点においても、挽回に時間を要すると予想しているためです。

一方、新サービスの「VLOOM」「GROWCE」「UZ」「GOLDEN LIST」等は、200パーセント以上の成長を見込んでおり、全社を挙げて販売拡大を推進していきます。

2025年３月期 業績予想＿営業利益の増減根拠

業績予想における営業利益の増加根拠です。営業利益は、2024年3月期実績のマイナス2億9,400万円から、2025年3月期通期でプラス1,700万円を見込んでいます。

売上高については、「@nyplace」および「COLLABOS PHONE」における前事業年度の新型コロナウイルス案件等の減少が影響し、前年比で約2億円減る見込みです。しかし、新サービス「VLOOM」「GROWCE」等でそれらの減少をカバーすることで、前事業年度と同等の21億円を見込んでいます。

また、コストについては、前事業年度における減損損失計上に伴うソフトウエア償却費の減少の影響により、ソフトウエア償却費は、前年比で1億5,800万円ほど減る見込みです。さらに早期の収益基盤確立に向けた外注費・ホスティング費用・通信原価等のコストを1億5,600万円ほど圧縮する見込みであり、通期においては営業黒字を見込んでいます。

2025年３月期 業績予想＿業績回復に向けた追加施策

先ほどもご説明しましたが、前事業年度の実績を踏まえて、早期に安定した収益基盤を確立できるよう、今期から業績回復に向けた追加施策を大きく3つ推進しているため、こちらについてご説明します。

1つ目は、「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直し、経営資源の再配置を実施します。2つ目は、サービス提供に必要な固定費の見直しを行い、生産効率を向上させます。3つ目は、サービス運営体制における外注費の見直しを実施し、顧客ニーズを各サービスでさらにスピーディに反映できる体制へ改善します。

これら3つの取り組みを基に、全社でコスト構造および運営体制の見直しを推進し、生産プロセスの効率化やコスト削減を徹底的に進めていきます。

中期経営計画の進捗状況＿１年目の振り返り

当社は2023年5月10日に中期経営計画を開示しており、2024年3月期はその初年度であったため、中期経営計画の進捗状況についてご説明します。中期経営計画初年度の2024年3月期は、目標値が売上高24億円、営業利益マイナス1.8億円に対して、実績は売上高21億円、営業利益マイナス2.9億円と未達成でした。

新型コロナウイルス案件の大幅な減少や、既存顧客の減席、新サービスの償却費用や、「@nyplace」のシステムバージョンアップ費用等については当初から見込んでいたものの、新サービスの売上貢献が遅れたことが主な要因となっています。そのため、「VLOOM」および「GROWCE」等の新サービスにおいて、当初想定した計画期間内での回収が困難であると判断したことから、前事業年度においてソフトウエア資産の減損損失を計上しました。

中期経営計画の2年目の目標値と業績予想値に差異がある点については、減損等により、中期経営計画の数値目標は後退するものの、中期経営計画に掲げる2つの柱からなる成長戦略に変更はなく、確実に実施していくことにより、売上高に結びつけてまいります。

加えて、黒字化と販売活動の促進による現実的な経営戦略が求められている状況から、業績予想に合わせた中期経営計画の変更は行わず、前事業年度の実績を踏まえ、まずは、成長戦略に合わせたコスト構造および運営体制への見直しを行うことにより、早期に安定した収益基盤を確立できるよう推進していきます。

中期経営計画の進捗状況＿成長戦略概要

中期経営計画の成長戦略における2つの柱についてです。1つ目は、当社の売上高の約6割を占める「@nyplace」の安定成長です。具体的には、「@nyplace」のシステムバージョンアップで付加価値を高め、作業の自動化や生産性の向上により、利益最大化に努めます。

2つ目は、主に「@nyplace」以外のサービスです。今後のコールセンターシステムは、労働集約的な人による対応から、AI化が加速していくと考えています。そのため、AI化の強みを持った、2023年8月にリリースした新サービス「VLOOM」の拡販を進めていきます。

また、「GROWCE」「UZ」「GOLDEN LIST」は、企業が蓄積したデータをマーケティングへ活用する強みを持っているサービスであり、このニーズも高まっていることから、主に金融機関等の新規市場の開拓を進めています。

これら2つの成長戦略に加え、先ほどもご説明しましたが、業績回復に向けて生産プロセスの効率化やコスト削減を、全社で徹底的に進める必要があると考えています。具体的には、すでに開始している外注費の削減、ならびに人員の再配置による生産性の向上、原価構造の抜本的な見直し、販売価格の適正化等を進めていきます。

中期経営計画の進捗状況＿成長戦略①の進捗

中期経営計画の成長戦略①、「@nyplace」の安定成長の進捗状況についてご説明します。「@nyplace」は、当社の売上高の約6割を占める根幹のサービスです。バージョンアップ、販売価格の適正化、作業の自動化、コスト削減等により、収益基盤であるサービスの安定成長を推進していきます。

1つ目の施策として、交換機のバージョンアップは完了しており、既存顧客の移行計画も開始しています。また、バージョンアップおよびエネルギー価格の高騰に伴うホスティング費用等の仕入原価の増加に伴い、サービス販売価格の適正化も進めています。

2つ目の施策として、設定変更ツールと呼んでいる、顧客にて設定変更を完了させるツールのバージョンアップも完了しています。また「@nyplace」の運用コスト削減に向けて、外注費の見直しを実施しています。その他、データセンターの機器類の整理等による固定費の削減、通信原価の削減についても、随時交渉を進めています。

中期経営計画の進捗状況＿成長戦略②の進捗

中期経営計画の成長戦略②、コールセンターシステムのAI化およびマーケティング活動を強みとした独自サービスの飛躍成長の進捗についてご説明します。今後、コールセンターシステムは、AIの活用と蓄積したデータをマーケティング活動へ活用する動きが加速します。そのため、それらの強みを持った成長期のサービス「VLOOM」「UZ」「GROWCE」「GOLDEN LIST」等でマーケットを深掘りし、市場開拓および売上の最大化を目指します。

1つ目の施策は、2023年8月にリリースした電話系サービス「VLOOM」です。こちらはスライドに記載のとおりですが、柔軟性や拡張性を重視したサービスとなるため、お客さまの要望を基にシステム改修を行い、サービス力の向上を目指します。

2つ目の施策は、まず、「GOLDEN LIST」については、2023年11月に大型のバージョンアップを実施しました。さらに、昨年12月には、AIマーケティングシステム「UZ」の提供を開始しました。これで、AI化およびマーケティング活動を強みとしたすべてのサービスリリースが完了し、本格的に販促活動を開始しています。

「GROWCE」については、医療業界やヘルスケア業界のDX化がほぼ進んでいないことからも、この業界をターゲットに決め、検診代行機関、健康保険組合等に対して、営業サイドからアタックしています。

「GOLDEN LIST」については、地域金融機関での導入が増えているため、金融機関をターゲットに引き続き拡販を進めています。また、「UZ」については、チラシの生成やトークスクリプト、メルマガ等のコンテンツ作成などの活用シーンは多いものの、費用対効果が証明しづらい点があり、導入事例の獲得に向けて営業を進めています。

中期経営計画の進捗状況＿販売拡大へ向けた３つの取り組み

販売拡大に向けた営業の取り組みとしては、営業の組織体制強化、オンライン集客・事例獲得の強化、市場ニーズに合ったサービス力の強化の3つを、引き続き進めています。

Topics＿「UZ」のサービスリリース

最近のトピックスをいくつかご紹介します。1つ目は、2023年12月にリリースした、独自のAIエンジンを搭載したAIマーケティングシステム「UZ」についてです。

本サービスは、コールセンターで蓄積されるお客様の声である通話録音データから、顧客の興味・関心をAIで解析し、「興味関心キーワード」を抽出します。その抽出結果を基に、生成AIの活用によって広告テキストやメルマガ、トークスクリプト等が自動作成されるシステムとなっています。

生成AIである「ChatGPT」と連携させることで、抽出した「興味関心キーワード」を基に、簡単にさまざまな例文が作成可能となり、効果的なVOC分析やマーケティング施策の実施に大きく貢献します。

Topics＿「UZ」の導入事例

この「UZ」は、採用支援事業を展開している株式会社Human Resource Designさまに導入いただいており、新規顧客獲得のための営業トークスクリプトの作成にご活用いただいています。

従来、営業トークスクリプトの作成や改善は、属人化や手間が非常に課題となっていました。しかし、「UZ」を導入したことで、音声の聞き起こしからスクリプト作成までの時間が、約1時間から15分に短縮され、効率的かつ効果的な営業活動を実現することができるようになったとの声を、お客さまからいただいています。

Topics＿「GOLDEN LIST」が全国の地域金融機関で続々採用

2つ目は「GOLDEN LIST」についてです。全国の地域金融機関での採用が増えており、具体的にはカードローンの営業等において使用されています。

「GOLDEN LIST」で口座の動向や属性を綿密に分析し、スコアリングされた見込み度の高い順に、架電、ダイレクトメール、訪問等の営業を行います。その結果、従来の顧客リストと比較して、「GOLDEN LIST」を活用した場合のほうが、ダイレクトメール等の反応件数が大幅に増加したという成果が出ています。

今後も「GOLDEN LIST」については、主に金融機関をターゲットに拡販を進める予定です。

Topics＿「GOLDEN LIST」の導入事例

この「GOLDEN LIST」は、株式会社三十三銀行さまに導入いただき、営業活動においてターゲティングの精度を高めるためにご活用いただいています。

採用された経緯としては、三十三銀行さまでは、収益の増強、ならびにコスト削減を両立させて、ターゲティングの精度を高め、効率的なマーケティングを実施するために、新たなアプローチが必要となり、AIの導入を検討されていました。そのような中で、複数のAIツールを比較検討した結果、当社サービスを採用いただきました。

Topics＿「GROWCE」の導入事例

最後に、当社の統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」の導入事例を紹介します。クレジットカード会社大手の三菱UFJニコス株式会社さまが、企業から来る問い合わせや申請書類を管理するシステムを検討されており、当社の「GROWCE」が採用され、「補助金アドバイザリー・サポートサービス」の業務で導入されています。「補助金アドバイザリー・サポートサービス」は、中小企業のDX支援として、国や地方自治体の補助金申請準備のサポートを、三菱UFJニコス株式会社さまが支援するサービスです。特に、情報収集や手続きに手間がかかって補助金を活用できていない街の飲食店等のニーズに対応されます。

資料後半にはAppendixとして、各サービスの概要、導入企業実績、マーケットの外部環境、SDGsへの取り組みについてまとめていますので、よろしければご覧ください。私からのご説明は以上です。

質疑応答：2024年3月期の実績を踏まえて中期経営計画を修正しない理由について

司会者：「中期経営計画の1年目で、目標と実績がすでに億単位でずれています。決算短信を見ても、2025年3月期予想は中期経営計画を下回った予想が記載されています。中期経営計画は修正しないのでしょうか？」というご質問です。

青本真人氏（以下、青本）：代表取締役副社長の青本から回答します。当社の中期経営計画は定量的な数値目標とそれを実際に達成するための定性的な2つの成長戦略の大きく2つから構成されています。

2023年度の決算ではソフトウエア資産の減損損失を実施していますが、将来における回収可能性を判断して減損に至ったという結果からすれば、中期経営計画3年目の数値目標の達成はかなり難しいというご指摘は間違いないと思います。しかし、中期経営計画の成長戦略である「@nyplace」の安定成長と、開発した新サービスの販売拡大という2つの成長戦略については今後も実施することには変わりなく、その意味において、中期経営計画に変更はありません。

加えて、2023年度の赤字決算という結果に対しては、早期に収益基盤を安定させることが何よりも優先すべき一番の実施事項です。そのため、コスト構造の改善によって2年目の数字を必ず黒字化させるという目標を追加しており、これを実現しない限りは、先のことをいくら計画しても信憑性はありません。それをもって、3年目の数字については、時期的にはおそらく新年度の業績予想を立てる時に、あらためて公表することになると思います。

質疑応答：「@nyplace」の売上減少について

司会者：「2023年度に『@nyplace』は2億円近く売上が減少しており、本来、その分は『COLLABOS PHONE』や『VLOOM』でカバーできればよかったのですが、この2億円近くの大型案件は新型コロナウイルス特需だったため仕方なく、今期はそのような大幅な売上減にはならない、という理解でよろしいでしょうか？」というご質問です。

茂木：「@nyplace」の売上高が前年同期比で2億円近く減った中身としては、大半が新型コロナウイルス関連の解約や減席によるものです。「@nyplace」は、ベースに世界・国内コンタクトセンター市場でトップクラスのシェアを誇るAVAYA社の交換機を採用しており、堅牢性・安定性が特徴で、従前から根強いニーズのあるサービスとなりますが、市場全体は、多様性、拡張性を低価格で求めるニーズへと徐々に変化しており、比較的高価なサービスである「@nyplace」については、他社製品の低価格化もあり、残念ながら新型コロナウイルス関連の影響以外でも、お客さまが他社に流れた案件も一部あります。

そのような新たな市場のニーズへ対応するために「COLLABOS PHONE」や「VLOOM」を開発したのですが、「VLOOM」のサービスリリースの遅れによって新規案件獲得の機会損失が発生し、売上減少をカバーすることができませんでした。2025年3月期の業績予想に関しては、現有サービスである「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」の前事業年度の新型コロナウイルス案件等の減席の影響により売上高が前年比で2億円ほど減る見込みについては業績予想に織り込み済みです。そして、新サービスの「VLOOM」「GROWCE」等でそれらの減少をカバーし、前事業年度と同等の21億円を見込んでいますので、今回のような大幅な売上減にはならないと思っています。

「@nyplace」に対するニーズ回復に向けては、中期経営計画で触れた高付加価値化等の施策を進めながら、まずは売上高をキープし、単価も上げていく戦略を立てています。社内でも具体的に施策を進めている状況ですので、大幅な売上減にはならないと考えています。さらに、「COLLABOS PHONE」や「VLOOM」で新しいニーズをくみ取って、売上高をなるべく中期経営計画の最終年度の数字に近付けていくべく、進めているところです。

質疑応答：株価対策としての自社株買いの可能性について

司会者：「株価が低迷しているため、株価対策としての自社株買いを検討してはどうですか？」というご質問です。　

青本：当社としては、株価が低迷している中での自社株買いも施策の1つとは考えています。ただし、株価が低迷している現状を踏まえると、当社の最優先事項としては、業績を改善させること、特に収益を上げることが第一の株価対策になるとも思っています。したがって、まずは収益拡大を目指すとともに、自社株買いが必要な場合においては、引き続き検討していく方針です。

質疑応答：引き合いが増えている新サービスについて

司会者：「『@nyplace』の売上の下げ止まりは安心しました。新しいサービスの拡販がポイントですが、一番引き合いが増えているサービスは何でしょうか？　どのような顧客にアプローチしていくのでしょうか？」というご質問です。　

茂木：新サービスについては、各種引き合いは堅調にあります。特に、「UZ」はお客さまへのアウトプットが非常にわかりやすいため、理解していただきやすいと思います。

加えて、「GROWCE」「VLOOM」「UZ」「GOLDEN LIST」等はもともと、我々が営業活動しているお客さまにフィットするものが多く、さらに「GOLDEN LIST」に関しては、新しいマーケットである金融機関からの引き合いもある状況です。

当社としては、これらの案件を一つひとつ仕上げて、導入事例を増やしながら、クラウドのサービスとしては数を売っていかないといけないと考えています。なるべくスケールできるかたちに持っていけるよう意識しながら、日々の営業活動を進めています。