*14:25JST 高島 Research Memo(5):2024年3月期は増収・営業減益。固定資産売却益計上で最終利益は3倍強に(2)
■高島<8007>の業績動向
2. 財務状況
2024年3月期末時点の資産合計は、前期末比7,349百万円増の60,409百万円となった。このうち流動資産は同2,436百万円増の43,877百万円となった。これは主に、現金及び預金が4,579百万円増加した一方で、電子記録債権が3,023百万円減少したことなどによるものである。固定資産は同4,912百万円増の16,531百万円となった。これは主にのれんが4,541百万円、顧客関連資産が380百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
負債合計は前期末比3,309百万円増の36,830百万円となった。このうち流動負債は、同4,763百万円増の32,349百万円となった。これは主に未払法人税等が1,990百万円、一年内返済予定の長期借入金が3,128百万円それぞれ増加したことなどによるものである。固定負債は、長期借入金が1,252百万円減少したことなどにより、同1,453百万円減の4,481百万円となった。純資産合計は同4,039百万円増の23,578百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4,832百万円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が801百万円減少したことなどによるものである。
安全性については、自己資本比率が39.0%(前期末は36.8%)、流動比率が135.6%(同150.2%)、固定比率が70.1%(同59.5%)となった。流動比率と固定比率に関しては、それぞれの数値が若干悪化はしたものの、企業価値の向上を目的に外部資金を活用した戦略投資を積極化していることが要因であり、基本戦略を着実に実行していることが窺える。なお、流動比率及び固定比率の数値は健全であると弊社は考える。このことから、将来の成長に向けた投資を積極的に行いつつ、財務の健全性を維持していると言えるだろう。自己資本比率に関しては、前期末比で改善しており、問題のない水準であると弊社は見ている。
2024年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは6,057百万円の収入となった。主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少により増加したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは2,519百万円の収入となった。主に、有形固定資産の売却により増加した一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは4,128百万円の支出となった。主に短期借入金の減少などによるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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2. 財務状況
2024年3月期末時点の資産合計は、前期末比7,349百万円増の60,409百万円となった。このうち流動資産は同2,436百万円増の43,877百万円となった。これは主に、現金及び預金が4,579百万円増加した一方で、電子記録債権が3,023百万円減少したことなどによるものである。固定資産は同4,912百万円増の16,531百万円となった。これは主にのれんが4,541百万円、顧客関連資産が380百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
負債合計は前期末比3,309百万円増の36,830百万円となった。このうち流動負債は、同4,763百万円増の32,349百万円となった。これは主に未払法人税等が1,990百万円、一年内返済予定の長期借入金が3,128百万円それぞれ増加したことなどによるものである。固定負債は、長期借入金が1,252百万円減少したことなどにより、同1,453百万円減の4,481百万円となった。純資産合計は同4,039百万円増の23,578百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4,832百万円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が801百万円減少したことなどによるものである。
安全性については、自己資本比率が39.0%(前期末は36.8%)、流動比率が135.6%(同150.2%)、固定比率が70.1%(同59.5%)となった。流動比率と固定比率に関しては、それぞれの数値が若干悪化はしたものの、企業価値の向上を目的に外部資金を活用した戦略投資を積極化していることが要因であり、基本戦略を着実に実行していることが窺える。なお、流動比率及び固定比率の数値は健全であると弊社は考える。このことから、将来の成長に向けた投資を積極的に行いつつ、財務の健全性を維持していると言えるだろう。自己資本比率に関しては、前期末比で改善しており、問題のない水準であると弊社は見ている。
2024年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは6,057百万円の収入となった。主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少により増加したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは2,519百万円の収入となった。主に、有形固定資産の売却により増加した一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは4,128百万円の支出となった。主に短期借入金の減少などによるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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