生成AIを活用した医療文書向け文章生成ソリューション「CocktailAI」の提供を開始

株式会社ファインデックス（本社：東京都千代田区、代表取締役：相原輝夫、以下「当社」）の連結子会社であり、医療機関向けのクラウドサービスを研究開発するフィッティングクラウド株式会社は、2023年10月より実施している京都大学医学部附属病院との共同研究において、生成AIを活用した医療文書向け文書生成ソリューション「CocktailAI」を開発し、当社が提供する「DocuMaker*」で、2024年6月3日より利用が可能になりました。





■背景
現在の医療現場は、医師の長時間労働によって支えられている側面がある一方、医療の高度化や少子化に伴う医療の担い手の減少といった要因から、医師個人への負担の更なる増加が懸念されています。そのような懸念から、近年は厚生労働省主導の下で医師の働き方改革が進められており、その対策の一環で医師の業務量を減らすことが医療機関に求められています。
医師にはタスクのひとつに診療録の記載がありますが、これに加えて退院時サマリの記載、診療情報提供書の記載など、様々な文書への対応が求められます。これらの文書にはそれぞれガイドラインが定められており、対応に手間がかかることも少なくありません。他方、一連の文書には重複する内容も多く含まれているため、生成AIの利用により、医師の文書作成タスクの省力化が期待できます。

■「CocktailAI」について
「CocktailAI」は、診療録から退院時サマリや診療情報提供書で用いる文章を生成します。求められる文章を生成するための工夫としてテンプレートを利用していることが特徴で、この仕組みに関しては、特許を出願中です（特願2024-078637）。
京都大学医学部附属病院とフィッティングクラウド株式会社との共同研究において実施した実証の結果では、眼科退院時の診療情報提供書の作成において、生成された文章のうち56％の文章が「そのままで利用可能」「微修正のみで利用可能」に分類され、36%は「記載追加のみで利用可能」に分類され、92%の文書に対して医師の文書作成タスクが大幅に軽減されることがわかりました。
「CocktailAI」は、生成AIが作成した文言と診療録を対比させ表示することができるため、医師は生成AIが生成した文言の根拠を容易に確認することができ、生成AIの課題となっている正確性に対する対応も行われています。
当製品は、当社が提供する「DocuMaker*」にて利用可能であり、「DocuMaker*」をご利用のお客様を対象に提供を開始しました。

「DocuMaker*」での「CocktailAI」提供価格
５万円～（月額、税抜）※ご利用には初期費用がかかる場合があります。

製品ページ URL：https://fittingcloud.co.jp/products/cocktailai/index.html
製品紹介動画 URL：https://youtu.be/uiiabGFWnlE

■今後の予定
生成AIのモデルは日進月歩で新しく優秀なモデルがリリースされており、それに歩調を合わせる形で「CocktailAI」も賢くなります。また、株式会社ファインデックスの提供するクリニック向け電子カルテREMORA、さらには、他社の製品への組み込みも進めることで、多くの医療機関において利用いただき、医師の負担軽減に貢献することを目指します。

*CocktailAIは現在、DocuMaker version 3にてご利用が可能です。

■フィッティングクラウド株式会社について
フィッティングクラウド株式会社は、クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業としています。今医療機関に求められる、病院間での情報連携、診療データの管理分析に加え、患者と病院の新しいコミュニケーションをクラウドで実現していくために、医療情報システムのスペシャリストであるファインデックス社と、医療のみならず各分野に大きな知見と研究開発力を持つ京大オリジナル社の合弁企業として設立されました。
情報保護と有用性の観点からクラウド化が進んでいない医療領域のシステムやデータ管理技術を、患者と医療機関の利益に加えて全ての人々の健康を守る新しい治療法や薬の発見に寄与するリアルな技術にしていきます。


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株式会社ファインデックスについて
ファインデックスは、医療システムのスペシャリストとして常に革新的なソリューションを創り出し、診療の効率化やデータを活用した研究、病院経営の支援をしています。当社製品の導入率は、国内大規模病院では約40％、国内国立大学病院においては75％に上ります。また、ヘルステック領域では、今までにない全く新しい視野計を開発・販売するとともに、これまで集めることのできなかった視野異常に関するデータを集積し、病気の早期発見や予防、創薬事業などに活用することを目指しています。医療以外の分野では、省庁外郭団体や自治体、公社を対象に、公文書管理や電子決裁を中心としたDX推進ソリューションを提供しています。