イエレン米財務長官、ロシア凍結資産活用はウクライナのニーズで米大統領選挙ではない

　イエレン米財務長官は、ウクライナのために凍結されたロシア資産を活用しようとする米国の動きは１１月に迫った米大統領選挙によるものではなく、ウクライナのニーズによるものだと述べた。「大統領選挙が理由ではなく、ウクライナのニーズが非常に大きいため、ウクライナに追加的な援助を提供する方法を示すことが重要だとずっと言って来た」と訪問中のドイツのフランクフルトで記者団に語った。

　さらに長官は、６月１３日から１５日にかけてイタリアで開催されるＧ７サミットでは、上手く行けば現在準備中の計画を承認できるとも付け加えた。

　Ｇ７財務相会合が今週イタリアで予定されている。そこでは米国と同盟国が凍結されたロシア資産をどのように活用するかについての議論が中心になると予想されている。

　米国は、ロシア中銀が保有する約２８００億ドル（その大半は欧州で固定化されている）から将来得られるであろう収入を活用し、ウクライナへの５００億ドルの支援策を提案している。ドイツ政府高官はこの計画を支持する用意があると述べたという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美