三井不など不動産株が弱含む、4月首都圏新築マンション発売戸数は前年比42.5%減◇
三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>が後場に弱含みで推移。東京建物<8804.T>や野村不動産ホールディングス<3231.T>が安く、東証の業種別指数で「不動産業」は下落率トップとなっている。不動産経済研究所が21日発表した首都圏の新築分譲マンション市場動向によると、4月の発売戸数は前年同月比42.5%減の972戸と大幅な減少となった。国内金利に上昇圧力が掛かるなか、今後の販売動向を懸念した売りを促す要因となったようだ。初月契約率は62.4%と同11.3ポイント低下。東京23区のほか、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県のすべてのエリアで発売戸数は減少した。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
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関連銘柄
銘柄 | 株価 | 前日比 |
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3231
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3,826.0
(12/24)
|
+42.0
(+1.10%)
|
8801
|
1,245.0
(12/24)
|
-4.0
(-0.32%)
|
8802
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2,162.0
(12/24)
|
+5.0
(+0.23%)
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8804
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2,553.5
(12/24)
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-25.5
(-0.98%)
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8830
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4,800.0
(12/24)
|
-31.0
(-0.64%)
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