GHG排出量などの目標を引き上げて挑戦的な環境目標を新たに設定

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを加速

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、2030年度に向けた温室効果ガス（GHG）排出量削減目標について、早期に達成できる見通しにより、今回、国際基準である「1.5℃目標」に準じて引き上げました。


DNPグループは、2022年度末（2023年3月末）には、2030年度をターゲットとしたGHG排出量削減目標の9割を達成しており、この取り組みをさらに加速させるため、2024年4月に環境目標＊1を引き上げました。また、資源循環率や水使用量削減等についても2030年度の目標に更新し、より挑戦的な目標としました。

DNPグループは、持続可能な社会の実現に向けて「DNPグループ環境ビジョン2050」を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」実現への取り組みを加速させています。今回、挑戦的な環境目標に更新することで、取り組みを一層推進していきます。

【2030年度に向けた中期目標】
■GHG排出量、資源循環率、水の使用量、環境配慮製品サービスについて

＊DNPグループのM&A等による組織・体制の変化などを考慮し、基準年度の数値を見直しています。





■再生可能エネルギー導入の促進について

DNPは、各拠点で再生可能エネルギーによる電力の導入を進めています。2023年にはDNPファインオプトロニクス三原東工場（広島県）等に導入し、2024年にはDNP市谷鷹匠町ビル・DNP市谷左内町ビル（東京都）、DNPテクノパック泉崎工場（福島県）、2025年には本社であるDNP市谷加賀町ビル（東京都）への導入を予定しています。

■省エネ設備導入の促進について

DNPは、省エネ効果の高い設備への投資を優先して行っていくため、設備選定時にインターナルカーボンプライシング（ICP）＊3を用いて判断しています。このICPについて今回、該当設備が排出すると想定するCO2に対して、1トンあたり3,000円換算から20,000円換算に変更します。

【今後の展開】

DNPは今後も継続して、脱炭素をはじめとするさまざまな環境課題の解決に取り組み、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現する新しい価値を提供していきます。また、国際的な枠組みであるTNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークを活用して、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について、より透明性を高めた情報開示を行い、多様なステークホルダーとのさらなる対話を進めていきます。


＊1　DNPの環境目標 → https://www.dnp.co.jp/sustainability/environment/management/index.html#anchor05

＊2　DNP独自の評価により、環境配慮に優れた製品・サービスを「スーパーエコプロダクツ」として特定しています。

＊3　インターナルカーボンプライシング（Internal Carbon Pricing：ICP）：企業が独自に炭素価格を設定し、組織の戦略や意思決定に活用する手法。


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