住石ホールディングス <1514> [東証S] が4月15日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。24年3月期の連結経常利益を従来予想の59億円→81億円(前の期は37.1億円)に37.3%上方修正し、増益率が58.6%増→2.2倍に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の3.7億円→25.7億円(前年同期は30.1億円)に6.8倍増額し、減益率が87.5%減→14.6%減に縮小する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の20円→60円(前の期は7.5円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
通期連結累計期間の業績につきましては、当下期において、主力事業部門の石炭販売取引に関し、上期同様エネルギー需要の緩みにより石炭市況の軟化が見られましたが、石炭販売量は堅調に推移し、また、豪州ワンボ炭鉱から配当金が下期予想を上回ったことから、売上高及び各段階損益の前回発表予想数値を上方修正いたします。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
(1)変更の理由 当社は、従来、株主の皆様への利益還元の方法として、配当金の支払及び自己株式の取得を採用してまいりましたが、昨今の当社株価の推移等を受け、株主の皆様への利益還元の充実及び利益還元の姿勢をより明確にするため、利益還元方法を配当金の支払に一本化し、目安とする配当性向を明記することといたしました。(2)変更の内容〈変更前〉当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。配当については、株主の皆様に安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応して将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案の上、配当額を決定する方針を採っております。また、自己株式の取得については、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状態、株価の動向等を勘案しながら、適切に実施してまいります。〈変更後〉当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する配当金の支払による利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。配当額については、株主の皆様に配当性向40%を目安に安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応して将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案の上、決定する方針を採っております。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の3.7億円→25.7億円(前年同期は30.1億円)に6.8倍増額し、減益率が87.5%減→14.6%減に縮小する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の20円→60円(前の期は7.5円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
通期連結累計期間の業績につきましては、当下期において、主力事業部門の石炭販売取引に関し、上期同様エネルギー需要の緩みにより石炭市況の軟化が見られましたが、石炭販売量は堅調に推移し、また、豪州ワンボ炭鉱から配当金が下期予想を上回ったことから、売上高及び各段階損益の前回発表予想数値を上方修正いたします。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
(1)変更の理由 当社は、従来、株主の皆様への利益還元の方法として、配当金の支払及び自己株式の取得を採用してまいりましたが、昨今の当社株価の推移等を受け、株主の皆様への利益還元の充実及び利益還元の姿勢をより明確にするため、利益還元方法を配当金の支払に一本化し、目安とする配当性向を明記することといたしました。(2)変更の内容〈変更前〉当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。配当については、株主の皆様に安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応して将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案の上、配当額を決定する方針を採っております。また、自己株式の取得については、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状態、株価の動向等を勘案しながら、適切に実施してまいります。〈変更後〉当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する配当金の支払による利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。配当額については、株主の皆様に配当性向40%を目安に安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応して将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案の上、決定する方針を採っております。
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