【来週の注目材料】米個人消費動向は？＝米小売売上高

　15日に3月の米国の小売売上高が発表されます。この指標は米国のGDPの約7割を占める個人消費の動向を示すため、注目されています。

　前回2月の米国の小売売上高は、前月比で+0.6%となりました。市場予想の+0.8%を下回る結果でした。また、1月の結果が-0.8%から-1.1%に下方修正されました。比較対象が下方修正された上に、予想値に達しなかったことから、米国の個人消費に対する警戒感が高まりました。

　自動車を除いた結果は、前月比+0.3%となり、これも市場予想の+0.5%を下回る結果でした。1月の結果も-0.6%から-0.8%に引き下げられました。

　前回の内訳を確認すると、自動車販売は+1.6%と、1月の-2.1%から急速に改善し、全体的な売上高を押し上げました。建設資材や電気製品なども好調で、ガソリン価格の上昇に伴い、ガソリンスタンドの売上高もプラス圏に浮上しました。ただし、家具の売上は-1.1%となりましたが、他の項目ではマイナス圏の分野も小幅なものにとどまっています。

　GDP算出に利用される飲食店、自動車ディーラー、建設資材、ガソリンスタンドの売上を除いたコア売上高は、2月は前月比横ばいでした。1月は-0.3%となり、年初からの米国の個人消費の厳しい状況を示しています。

　今回3月分の予想では、前月比+0.4%とやや伸びが鈍化する見込みです。自動車を除いた結果は+0.5%と、前回から伸びが強まる見込みですが、これはガソリンスタンドの売上が伸びていると見込まれる影響が大きいです。3月は2月に比べて米国内でのガソリン価格上昇が目立ちました。米国では自動車が生活必需品となっており、ガソリン価格が上昇しても消費が大きく減少することはないため、売上高は伸びると予想されます。今回の売上高予想は、自動車とガソリンを除くと、前月比+0.3%程度の伸びが見込まれています。

　小売売上高に大きな影響を与える雇用については、5日に発表された3月の米国の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る伸びを示し、失業率も鈍化しました。この力強い結果から、小売売上高にも好影響が期待されています。今月に入って雇用統計や10日の消費者物価指数、11日の生産者物価指数などの米国の重要な指標は軒並み力強い結果となりました。その結果、米国の利下げ開始見通しは先送りされています。今回の小売売上高も好結果になると、米国の利下げ開始が、秋以降になるとの見方が強まり、ドル高となる可能性があります。

MINKABU PRESS 山岡和雅