マーチャント、ローム、マニーなど

<2927> AFC－HD　939　+26大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7.7億円から10.2億円、前年同期比50.9％増に引き上げ。国内のヘルスケア事業及び医薬品事業が堅調に推移したほか、子会社さいか屋の黒字転換、アフターコロナでの飲食事業回復、ヘルスケア事業海外部門の上振れなどが要因に。第1四半期の状況から上振れ期待はあったが、修正幅の大きさをポジティブ視する動きが優勢になっている。

<3121> マーチャント　280　+20大幅続伸。前日に株主優待の追加実施を発表。3月15日には、10月末に300株以上保有の株主に対してクオカード3000円分を贈呈するといった株主優待実施を発表したが、新たに10月末に1000株以上保有の株主を対象に、株式会社ラファンが運営するショッピングサイトで販売する10000円相当分の商品を贈呈する。同サイトで扱う約700アイテムのうち5-10アイテム程度を優待品としてピックアップする。

<3498> 霞ヶ関キャピタル　16190　+690大幅続伸。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を15600円から20000円に引き上げている。足元では仕入れの加速が顕著となっているが、財務面にも余裕がみられており、今後も積極的な仕入れ活動が続くと判断。25年8月期以降も蓄積が進むパイプランをベースに高い利益成長が続くとみている。また、昨今ではインフレが意識される中、不動産株を割引いて評価する見方もやや減少したと考えているようだ。

<3148> クリエイトSD　3390　+130大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は156億円で前年同期は11.2％増となり、通期予想は従来の192億円から210億円、前期比10.9％増に上方修正している。行動規制緩和に伴う総合感冒薬や化粧品需要の増加が見られたほか、EDLP施策の継続推進効果なども表面化のもよう。加えて、期末配当金も従来計画の27円から37円に引き上げ、年間配当金は前期比12円増の64円としている。

<4063> 信越化　6467　+275大幅続伸。群馬県に半導体素材の新工場をつくることがわかったと報じられている。国内での製造拠点新設は56年ぶりとなるようだ。新工場は2026年に完成予定。
フォトレジストや原版材料といった露光工程で使う材料を生産するもよう。約830億円を投じる計画。シリコンウエハのトップ企業であるが、露光材料の成長期待も高まる状況とみられ、積極展開に対するポジティブな反応が優勢に。

<3141> ウエルシアHD　2383.5　-98.5大幅反落。前日に24年2月期決算を発表、営業利益は432億円で前期比5.3％減となり、会社計画480億円を下回った。12-2月期は前四半期に続いての2ケタ減益となった。25年2月期は470億円で同8.7％増の見通しとし、コンセンサス並みの水準とはなっているが、前期の下振れ着地などからもやや楽観的との見方はあるようだ。また、ツルハHDとの統合に関しても新たな情報はなく、手仕舞い売りにつながった。

<7730> マニー　1830　-113大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は42億円で前年同期比21.5％増となっている。従来計画の40.5億円もやや上回る水準で着地。アジア、北米、欧州地域を中心に販売が増加して売上高が好調に推移しているようだ。ただ、第1四半期実績の22.2億円、同27.1％増との比較からは大きなサプライズはなく、通期計画も据え置いていることで、短期的な出尽くし感が先行しているものとみられる。

<6963> ローム　2268　-163.5大幅反落。2029年満期、並びに2031年満期のユーロ円建CBの発行を発表。2029年満期CBの転換価額は3063円でアップ率は25.97％、2031年満期CBの転換価額は2943円でアップ率は21.04％となり、トータルでの潜在株比率は17.26％。潜在的な希薄化を嫌気する動きが優勢に。調達資金2000億円は、東芝への出資に際して借り入れていたブリッジローンの返済資金の一部に充当する予定。

<3469> デュアルタップ　493　+80ストップ高比例配分。株主優待制度の新設を発表しており、材料視される展開になっている。6月末100株以上の株主が対象となり、クオカード4000円分を贈呈する。
継続保有期間1年以上の株主には1000円分を追加する。株式の投資魅力の向上などを新設した目的としている。前日終値ベースでの優待利回りは9.7％の高水準となり、配当・優待利回りは12.7％となる格好に。

<4714> リソー教育　303　+80ストップ高比例配分。筆頭株主であるヒューリックが同社を連結子会社化すると発表。TOBと第三者割当増資を組み合わせて、出資比率を現在の約20％から51％にまで引き上げる。TOB価格は1株あたり320円で前日終値比43％のプレミアム。TOB期間は9日から5月22日までで、発行済み株式の約25％の取得を目指す。買付予定数に上限はあるものの、子会社化後の業容改善期待もあり、TOB価格サヤ寄せの動きに。
＜ST＞