トレードワークス Research Memo（1）：2024年12月期は収益力向上とデジタルコマース事業の育成に注力

*15:31JST トレードワークス Research Memo（1）：2024年12月期は収益力向上とデジタルコマース事業の育成に注力 ■要約

トレードワークス<3997>は、証券会社やFX会社などの金融業界を主要顧客とする独立系システム開発会社である。インターネット証券取引システムを中心とした証券業界向けの金融ソリューション事業が売上高の大半を占める。2021年後半よりデジタルコマースなど新規事業領域への展開を開始したほか、エンジニアのリソース強化を目的に、2022年3月に(株)あじょ、2023年7月にペガサス・システム(株)とITシステム開発会社を相次いで子会社化するなど、事業規模拡大に向け積極投資を行っている。

1. 2023年12月期の業績概要
2023年12月期の連結業績は売上高で前期比14.8%増の3,753百万円と過去最高を更新したものの、営業利益は同90.2%減の31百万円と大きく落ち込んだ。売上高は新たに子会社化したペガサス・システム※の売上が第3四半期から上乗せされたことから増収となったが、単体ベースでは主軸の金融ソリューション事業が期ズレの影響もあって伸び悩み、同0.2%増と横ばい水準に留まった。利益面では、情報セキュリティ管理体制の強化に伴う費用増や、本社移転関連費用、インフラコスト増、M&A費用（のれん償却含む）増などが重なったほか、デジタルコマース事業への先行投資を継続したことなどが減益要因となった。なお、期末のエンジニア数はM&Aを実施した効果もあり、前期末比で77名増加の201名となった。

※ペガサス・システムの売上高は2023年3月期で687百万円、営業利益で21百万円。子会社化に伴いM&Aアドバイザリー費用等で38百万円、のれん償却額で12百万円を計上した。


2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の業績は売上高で前期比17.2%増の4,400百万円、営業利益で同475.4%増の180百万円と増益に転じる見通しだ。当期は、2026年12月期の中期経営計画最終年度に向けて成長投資を加速しつつ、収益力の向上に注力する一年と位置付けている。重点施策としては、主軸のインターネット証券取引システム領域でのシェア拡大、デジタルコマース事業における提携先の連携強化による成長、新規サービス開発、収益基盤の安定化に向けた利用型・ストック型ビジネスへの転換などを推進していく。売上高は証券業界の活発なIT投資を背景に主力の金融ソリューション事業が拡大するほか、ペガサス・システムが通年で寄与することも増収要因となる。利益面では、増収効果に加えてプロジェクトマネジメント強化による原価率改善や、DX推進による業務効率向上により増益を見込んでいる。

3. 中期経営計画の進捗状況
5ヶ年の中期経営計画では、「次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジー・ファースト型の企業成長」をテーマに掲げ、事業領域の拡大とビジネスモデルの転換により成長を目指す方針を打ち出した。業績目標は、2026年12月期に売上高6,000百万円、営業利益795百万円を掲げ、売上高の約2割をEC・メタバース・AIなどの新規事業領域で稼ぎ出す計画だ。また、既存事業におけるストック売上高比率を2022年12月期の51.2%（1,606百万円）から2026年12月期に62.7%（3,074百万円）まで引き上げ、安定した収益基盤の構築を目指す。主軸の金融ソリューション事業では年間2～3社ペースで新規顧客の開拓を進めると同時に、次世代金融ソリューションへの対応も推進する。デジタルコマース事業ではECプラットフォームにメタバースソリューションなど先進技術を組み合わせた次世代型のソリューションを提携先と協業しながら展開する。エンジニア数は210名を目標としていたが、2件のM&Aを実行したことで目標を上回る見通しだ。2期目を終了して売上高は順調に進捗しているが、利益面ではM&Aも含めた先行投資負担増により一旦後退した格好だ。しかし、これら先行投資の効果がグループシナジーも含めて顕在化してくれば、利益ベースでもキャッチアップすることは可能と弊社では見ており、今後の動向が注目される。

■Key Points
・2023年12月期業績は過去最高売上高を更新するも、先行投資負担増により減益に
・2024年12月期は収益力の向上に取り組み、増収増益に転じる見通し
・2026年12月期業績目標（売上高60億円、営業利益7.9億円）の達成は収益力の向上とデジタルコマース事業の成長がカギを握る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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