*12:30JST アイリック Research Memo(10):Fintech企業として成長を目指す
■成長戦略
1. 3か年計画と成長イメージ
アイリックコーポレーション<7325>は成長戦略として、システムの業界プラットフォーム化による収益の拡大とともに、「スマートOCR」戦略をもとに業容を広げ、Fintech企業として成長することを基本方針としている。2022年6月に策定した3か年計画(2023年6月期~2025年6月期)では、1年目を「再始動の年」、2年目を「投資継続の年」、3年目を「成長の年」と位置付けて、最終年度となる2025年6月期の目標値に売上高8,495百万円~8,795百万円、売上原価等1,327百万円、売上総利益7,168百万円~7,468百万円、販管費6,468百万円、営業利益700百万円~1,000百万円を掲げている。2025年6月期における主要KPIとしては、直営店舗数70店舗、FC店舗数255店舗、直営店新規集客数30,000人(さらに既契約6,000人)、「ASシリーズ」ID数15,000などを掲げている。
重点施策として、保険SHOPの新しいスタイルの確立(デジタル技術活用による最良の顧客サービスの永続的提供)、「保険クリニック」の認知度向上と集客数の向上、DXを活用したオンライン相談の拡大、「ASシステム」の大型導入先の開拓と新サービスの提供、「スマートOCR」事業のさらなる拡大を推進する。「スマートOCR」では、AI-OCRと文書保管をベースとしたエンタープライズサーチシステムを想定しており、将来的には全業種に向けて、企業内にある紙やドキュメントの文書管理・検索、各種システム連携サービスを目指す。コスト面では、店舗生産性向上に向けた人員確保やM&Aにより販管費の増加を見込むが、「保険クリニック」の認知度向上に向けたマーケティング投資についてはSNS活用などによる効率を重視した施策を推進する。
株主還元策として自己株式取得も実施
2. 株主還元策
株主還元については、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としている。また、株主に対する公平な利益還元のあり方という観点から、2023年6月期より株主優待制度を廃止し、株主還元を配当金のみに切り替えた。この基本方針及び株主優待制度廃止に基づいて、2024年6月期の配当予想は前期と同額の15.00円(期末一括)としている。予想配当性向は81.8%となる。
なお、株式の分布状況の改善及び流動性向上を図るため、2022年8月に立会外分売(50,000株)を実施した。また資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として自己株式取得を実施しており、2023年2月15日~2023年8月14日に自己株式300,300株を取得、さらに2023年8月21日~2024年2月20日に自己株式200,000株を取得した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 3か年計画と成長イメージ
アイリックコーポレーション<7325>は成長戦略として、システムの業界プラットフォーム化による収益の拡大とともに、「スマートOCR」戦略をもとに業容を広げ、Fintech企業として成長することを基本方針としている。2022年6月に策定した3か年計画(2023年6月期~2025年6月期)では、1年目を「再始動の年」、2年目を「投資継続の年」、3年目を「成長の年」と位置付けて、最終年度となる2025年6月期の目標値に売上高8,495百万円~8,795百万円、売上原価等1,327百万円、売上総利益7,168百万円~7,468百万円、販管費6,468百万円、営業利益700百万円~1,000百万円を掲げている。2025年6月期における主要KPIとしては、直営店舗数70店舗、FC店舗数255店舗、直営店新規集客数30,000人(さらに既契約6,000人)、「ASシリーズ」ID数15,000などを掲げている。
重点施策として、保険SHOPの新しいスタイルの確立(デジタル技術活用による最良の顧客サービスの永続的提供)、「保険クリニック」の認知度向上と集客数の向上、DXを活用したオンライン相談の拡大、「ASシステム」の大型導入先の開拓と新サービスの提供、「スマートOCR」事業のさらなる拡大を推進する。「スマートOCR」では、AI-OCRと文書保管をベースとしたエンタープライズサーチシステムを想定しており、将来的には全業種に向けて、企業内にある紙やドキュメントの文書管理・検索、各種システム連携サービスを目指す。コスト面では、店舗生産性向上に向けた人員確保やM&Aにより販管費の増加を見込むが、「保険クリニック」の認知度向上に向けたマーケティング投資についてはSNS活用などによる効率を重視した施策を推進する。
株主還元策として自己株式取得も実施
2. 株主還元策
株主還元については、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としている。また、株主に対する公平な利益還元のあり方という観点から、2023年6月期より株主優待制度を廃止し、株主還元を配当金のみに切り替えた。この基本方針及び株主優待制度廃止に基づいて、2024年6月期の配当予想は前期と同額の15.00円(期末一括)としている。予想配当性向は81.8%となる。
なお、株式の分布状況の改善及び流動性向上を図るため、2022年8月に立会外分売(50,000株)を実施した。また資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として自己株式取得を実施しており、2023年2月15日~2023年8月14日に自己株式300,300株を取得、さらに2023年8月21日~2024年2月20日に自己株式200,000株を取得した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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関連銘柄
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