東急が9日ぶり大幅反落、中期計画公表も来期利益予想が売りを促す
東急<9005.T>が9日ぶりに大幅反落した。25日の取引終了後、25年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を公表した。最終年度となる27年3月期の営業利益を950億円(24年3月期見通しは900億円)、最終利益を700億円(同600億円)に伸ばす目標を掲げた。一方、来期となる25年3月期の営業利益目標は840億円、最終利益目標は570億円と、今期の予想を下回る水準となっており、利益の高い伸びを期待していた投資家の売りを促す要因となったようだ。
工事費の高騰や金利動向が経営リスクとして顕在化するなか、事業規模の拡大だけではなく効率性や財務健全性を重視し、5.1~6.5%の範囲と算出する株主資本コストを意識した経営を進める方針。中期計画の最終年度のROE(自己資本利益率)目標は8.0%(同7.9%)とした。また、3カ年の投資計画は合計で5100億円とし、不動産開発など成長投資で2300億円、鉄道事業投資で1500億円、既存事業投資で1300億円を見込む。中期計画の期間中は配当金21円を下限とし、中長期では業績や資金状況を踏まえ配当性向30%を意識して配当を実施する方針。自己株式の取得など資本政策に関しては、機動的かつ積極的に実施するとした。
出所:MINKABU PRESS
工事費の高騰や金利動向が経営リスクとして顕在化するなか、事業規模の拡大だけではなく効率性や財務健全性を重視し、5.1~6.5%の範囲と算出する株主資本コストを意識した経営を進める方針。中期計画の最終年度のROE(自己資本利益率)目標は8.0%(同7.9%)とした。また、3カ年の投資計画は合計で5100億円とし、不動産開発など成長投資で2300億円、鉄道事業投資で1500億円、既存事業投資で1300億円を見込む。中期計画の期間中は配当金21円を下限とし、中長期では業績や資金状況を踏まえ配当性向30%を意識して配当を実施する方針。自己株式の取得など資本政策に関しては、機動的かつ積極的に実施するとした。
出所:MINKABU PRESS
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