飯野海運株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大谷 祐介)は、当社グループの国内事業活動により排出される温室効果ガスのオフセットを目的として、田島山業株式会社(本社:大分県日田市 以下、「田島山業」)が創出した森林由来の J-クレジット*1 を継続的に購入する「J-クレジット売買契約」(以下、「本契約」)を締結したことをお知らせいたします。
田島山業は、大分県日田市中津江村を中心に約 1,200 ヘクタールの山林を管理しており、専業林家として国内有数の規模を誇っています。創出元となる対象山林には環境省から自然共生サイト*2 として認定された 1.64 ヘクタールの森林も含まれており、30by30*3の目標を達成するための生物多様性の保全が図られています。
当社は、中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」において掲げた重点戦略『脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行』の実現に向けた取組みの一環として、当社グループの国内不動産業および内航海運業による温室効果ガス排出量のオフセットを計画しています。本契約で調達する J-クレジットはカーボンニュートラル達成に向けた取組みの経済的手法を実現するものとなります。
また、当社の生物多様性保全の取組みとして、「埼玉県森林づくり協定」を通じた埼玉県秩父郡長瀞町での森林づくりや、当社所有の飯野ビルディングに隣接する皇居・日比谷公園の緑を「つなぐ」ことをコンセプトに整備した公開空地「イイノの森」において、近隣の緑地に生息する鳥類・昆虫の往来や潜在自然植生(地域に適した本来の植生)など、生物多様性に配慮した森づくりを進めてきました。適切に森林管理された山林を創出元とする J-クレジットの活用は、国内林業の支援、森林が持つ水源かん養機能の向上、豊かな海へつながる豊かな森づくりに寄与するものと評価しています。
当社は、今後も脱炭素社会ならびに持続可能な社会の実現に取組んでいきます。
*1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
*2 「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として国が認定した区域
*3 2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(2021年7月のG20環境大臣会合等で合意)
田島産業の森
<田島山業株式会社の概要>
田島山業株式会社は、1998 年大分県日田市で創業した専業林家です。鎌倉時代から森と共に暮らしてきました。『断固、森を守る』という信念のもと、時代の潮目に目を配り、しなやかに挑み続けることで代々森を継承し、林業にとって厳しい現代だからこそ、日本の森を未来まで守りつづけるために、木材生産のみならず、森の多面的機能を活かした新規事業を展開しています。
https://tajimaforest.co.jp/
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