モバファクが後場に上げ幅拡大、上限36万株の自社株買いと今期営業12%増益計画を好感
モバイルファクトリー<3912.T>が後場に上げ幅を拡大した。30日、23年12月期の連結決算発表とともに、取得総数36万株(自己株式を除く発行済み株式総数の4.6%)、取得総額2億5000万円を上限とする自社株買いの実施を発表した。加えて、24年12月期の売上高が前期比5.9%増の35億7000万円、営業利益が同12.1%増の10億6000万円となる見通しを示しており、これらの開示内容を好感した買いが集まったようだ。
自社株の取得期間は1月31日から6月30日とする。同社は今後、主力サービスの「駅メモ!」に経営リソースを集中させるとともに、AIの活用による生産性の向上を図る方針。23年12月期の売上高は前の期比7.2%増の33億7000万円、営業利益は同9.3%増の9億4500万円だった。
更に、同社は子会社のSuishowが提供するサービスにおいて、個人情報の一部が不正に閲覧可能な状態となっていたことが判明したことに関連し、子会社化前に同社の株式を保有していた一部の元株主との対応協議の進捗についても開示した。元株主1名と譲渡対価の一部返金を含む和解契約を締結。ほか1名については交渉・協議を続ける。返金額については特別利益として計上する予定。金額については開示が可能となった時点で公表するとしている。
出所:MINKABU PRESS
自社株の取得期間は1月31日から6月30日とする。同社は今後、主力サービスの「駅メモ!」に経営リソースを集中させるとともに、AIの活用による生産性の向上を図る方針。23年12月期の売上高は前の期比7.2%増の33億7000万円、営業利益は同9.3%増の9億4500万円だった。
更に、同社は子会社のSuishowが提供するサービスにおいて、個人情報の一部が不正に閲覧可能な状態となっていたことが判明したことに関連し、子会社化前に同社の株式を保有していた一部の元株主との対応協議の進捗についても開示した。元株主1名と譲渡対価の一部返金を含む和解契約を締結。ほか1名については交渉・協議を続ける。返金額については特別利益として計上する予定。金額については開示が可能となった時点で公表するとしている。
出所:MINKABU PRESS
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