*14:35JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(5):安全性・収益性指標は業界平均を上回る
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ジェイ・エス・ビー<3480>の2023年10月期末の資産合計は66,646百万円(前期末比7,708百万円増)となった。流動資産14,059百万円(同2,548百万円減)は、主として現金及び預金が2,979百万円減少したことによる。固定資産52,587百万円(同10,257百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が9,686百万円増加したことによる。
流動負債12,049百万円(前期末比1,579百万円増)は、主として1年内返済予定の長期借入金が884百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が663百万円それぞれ増加したことによる。固定負債23,554百万円(同1,888百万円増)は、主として長期借入金が1,720百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は22,180百万円(同2,581百万円増)となった。また、純資産合計31,043百万円(同4,240百万円増)は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,314百万円増加したことによる。
利益の蓄積に伴い、2023年10月期末の自己資本比率は46.5%と高水準であり、D/Eレシオ(負債資本倍率)も0.72倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2023年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.7%を大きく上回っている。また、ROAは11.3%、ROEも16.5%と、2023年3月期の東証プライム市場不動産業平均であるROA 4.2%、ROE 8.6%を大きく上回り、収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2023年10月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比2,979百万円減少し、11,653百万円となった。営業活動による資金の増加6,245百万円(前期は6,043百万円の増加)は、主に税金等調整前当期純利益7,108百万円、法人税等の支払額2,503百万円によるものである。投資活動により使用した資金11,107百万円(同7,089百万円の使用)は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出10,812百万円によるものである。財務活動による資金の増加1,882百万円(同2,996百万円の増加)は、主に長期借入れによる収入4,319百万円、長期借入金の返済による支出1,714百万円によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<AS>
3. 財務状況と経営指標
ジェイ・エス・ビー<3480>の2023年10月期末の資産合計は66,646百万円(前期末比7,708百万円増)となった。流動資産14,059百万円(同2,548百万円減)は、主として現金及び預金が2,979百万円減少したことによる。固定資産52,587百万円(同10,257百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が9,686百万円増加したことによる。
流動負債12,049百万円(前期末比1,579百万円増)は、主として1年内返済予定の長期借入金が884百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が663百万円それぞれ増加したことによる。固定負債23,554百万円(同1,888百万円増)は、主として長期借入金が1,720百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は22,180百万円(同2,581百万円増)となった。また、純資産合計31,043百万円(同4,240百万円増)は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,314百万円増加したことによる。
利益の蓄積に伴い、2023年10月期末の自己資本比率は46.5%と高水準であり、D/Eレシオ(負債資本倍率)も0.72倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2023年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.7%を大きく上回っている。また、ROAは11.3%、ROEも16.5%と、2023年3月期の東証プライム市場不動産業平均であるROA 4.2%、ROE 8.6%を大きく上回り、収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2023年10月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比2,979百万円減少し、11,653百万円となった。営業活動による資金の増加6,245百万円(前期は6,043百万円の増加)は、主に税金等調整前当期純利益7,108百万円、法人税等の支払額2,503百万円によるものである。投資活動により使用した資金11,107百万円(同7,089百万円の使用)は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出10,812百万円によるものである。財務活動による資金の増加1,882百万円(同2,996百万円の増加)は、主に長期借入れによる収入4,319百万円、長期借入金の返済による支出1,714百万円によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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