*13:04JST TrueData Research Memo(4):2024年3月期第2四半期売上高は過去最高。第2四半期単独で黒字転換
■業績動向
● 2024年3月期第2四半期の業績動向
True Data<4416>の2024年3月期第2四半期(2023年4月~9月)の業績は、売上高785百万円(前年同期比10.7%増)、営業損失19百万円(前年同期は44百万円の黒字)、経常損失20百万円(同42百万円の黒字)、四半期純損失22百万円(同40百万円の黒字)と増収減益となった。売上高は2ケタ成長となり、第2四半期として過去最高を更新した。業績を四半期(単独)に分解すると、第2四半期(単独)の売上高は前年同期比18.4%増の411百万円となり、成長軌道を回復してきている。利益面においても、第2四半期(単独)の営業利益は17百万円を確保し、投資先行で営業赤字となった第1四半期から利益回復基調となっている。
スポット型売上高は同127.3%増の110百万円と急伸し、その結果ストック型売上高の比率は85.9%と前年同期より7.2pt低下したが、ストック型売上高は前年同期比2.1%増の674百万円と着実に積み上がっている。主要サービス別に売上高を見ると、小売業向けSaaSの「ショッピングスキャン」などの売上高は前年第3四半期に主要顧客1社の解約が発生した影響により前年同期比5.9%減の149百万円となった。消費財メーカー向けSaaSの「イーグルアイ」は、契約社数が139社(同10社増)と順調に成長し、売上高は同6.0%増の384百万円となった。売上高の伸びが緩やかになっているのは、2024年3月期は顧客当たり売上高がやや小さい中堅消費財メーカーの獲得が比較的多いことによる。他の消費財メーカー向けSaaSの「ドルフィンアイ」「POS分析クラウド」の売上高は横ばいで推移した。消費財メーカーが保有する大量のPOSデータを整形・解析する「POS分析クラウド」は、ビジネスアナリティクス領域のサービスとして計画を超える受注を獲得し、導入に必要な初期設定などにかかる費用を初期売上としてスポット計上したため、スポット型売上高が急伸したかたちとなった。導入後は、定期的な利用料がストック型売上に転じていく予定である。
利益面では、今後のサービス強化・拡販に向け、社員を約2割増員するなど専門性の高い人材への投資を進めたほか、購買データと位置情報の組み合わせによる情報価値の向上、AIを活用した予測精度の向上など、新しいサービス開発に必要な研究開発投資も積極的に進めた。そのため販管費が前年同期比で35.2%膨らみ第2四半期累計では営業損失を計上したが、2020年に完了した基幹システム開発費の減価償却費負担が第1四半期で終了し、第2四半期(単独)では黒字に転換している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<HH>
● 2024年3月期第2四半期の業績動向
True Data<4416>の2024年3月期第2四半期(2023年4月~9月)の業績は、売上高785百万円(前年同期比10.7%増)、営業損失19百万円(前年同期は44百万円の黒字)、経常損失20百万円(同42百万円の黒字)、四半期純損失22百万円(同40百万円の黒字)と増収減益となった。売上高は2ケタ成長となり、第2四半期として過去最高を更新した。業績を四半期(単独)に分解すると、第2四半期(単独)の売上高は前年同期比18.4%増の411百万円となり、成長軌道を回復してきている。利益面においても、第2四半期(単独)の営業利益は17百万円を確保し、投資先行で営業赤字となった第1四半期から利益回復基調となっている。
スポット型売上高は同127.3%増の110百万円と急伸し、その結果ストック型売上高の比率は85.9%と前年同期より7.2pt低下したが、ストック型売上高は前年同期比2.1%増の674百万円と着実に積み上がっている。主要サービス別に売上高を見ると、小売業向けSaaSの「ショッピングスキャン」などの売上高は前年第3四半期に主要顧客1社の解約が発生した影響により前年同期比5.9%減の149百万円となった。消費財メーカー向けSaaSの「イーグルアイ」は、契約社数が139社(同10社増)と順調に成長し、売上高は同6.0%増の384百万円となった。売上高の伸びが緩やかになっているのは、2024年3月期は顧客当たり売上高がやや小さい中堅消費財メーカーの獲得が比較的多いことによる。他の消費財メーカー向けSaaSの「ドルフィンアイ」「POS分析クラウド」の売上高は横ばいで推移した。消費財メーカーが保有する大量のPOSデータを整形・解析する「POS分析クラウド」は、ビジネスアナリティクス領域のサービスとして計画を超える受注を獲得し、導入に必要な初期設定などにかかる費用を初期売上としてスポット計上したため、スポット型売上高が急伸したかたちとなった。導入後は、定期的な利用料がストック型売上に転じていく予定である。
利益面では、今後のサービス強化・拡販に向け、社員を約2割増員するなど専門性の高い人材への投資を進めたほか、購買データと位置情報の組み合わせによる情報価値の向上、AIを活用した予測精度の向上など、新しいサービス開発に必要な研究開発投資も積極的に進めた。そのため販管費が前年同期比で35.2%膨らみ第2四半期累計では営業損失を計上したが、2020年に完了した基幹システム開発費の減価償却費負担が第1四半期で終了し、第2四半期(単独)では黒字に転換している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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