*12:27JST SIGG Research Memo(7):2024年3月期は減益予想を据え置きだが上振れの可能性
■今後の見通し
● 2024年3月期連結業績予想の概要
SIGグループ<4386>の2024年3月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比20.0%増の6,500百万円、営業利益が同19.6%減の315百万円、経常利益が同21.3%減の360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.1%減の220百万円としている。売上面はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移し、子会社化したアクト・インフォメーション・サービスも寄与して大幅増収としている。事業別売上高の計画はシステム開発事業が同21.3%増の4,840百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同16.8%増の1,660百万円である。利益面は、人事評価制度改正に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などの影響で減益予想としている。ただし、のれん償却額などを考慮したEBITDAは同1.4%減の438百万円と、微減益に留まると予想している。
システム開発事業では、製造系が半導体不況の影響で厳しい状況が下期も継続するが、仮想移動体通信事業者(MVNO)向けを中心とする既存主要領域が安定的に推移するほか、公共の政令指定都市向け国保標準システム導入案件の開始、自治体向けシステム開発案件やホームセンター向けDX系案件の追加受注、エネルギー系の基幹システム開発上流工程案件の開始などが寄与する見込みだ。インフラ・セキュリティサービス事業は、上期が計画外の商品販売や請負案件が好調だったのに対して、下期は上期実績をやや下回るが、おおむね通期計画を達成する見込みとしている。重点施策として、事業部間をまたぎ全国ネットで活動するCSソリューション機能の強化、地方拠点におけるクラウド・セキュリティ分野でのさらなる活性化推進、クラウド移行案件需要の増加に対応したAWS及びMicrosoftのAzure領域の技術者層の強化と売上拡大などを推進する方針だ。
通期会社予想に対する上期実績の進捗率は売上高が52.8%、営業利益が58.2%、経常利益が40.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が29.4%だった。売上高、営業利益とも第4四半期の構成比が高い傾向があり、期初時点で下期偏重の計画だったことを勘案すれば、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が持分法投資損益悪化の影響を受けたが、全体として上期の進捗率は高水準だったと言える。弊社では、上期が計画を上回ったこと、戦略的な高収益率案件へのシフトや受注単価の上昇が進展していること、さらに生産性向上の効果が高まっていることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いと考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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● 2024年3月期連結業績予想の概要
SIGグループ<4386>の2024年3月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比20.0%増の6,500百万円、営業利益が同19.6%減の315百万円、経常利益が同21.3%減の360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.1%減の220百万円としている。売上面はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移し、子会社化したアクト・インフォメーション・サービスも寄与して大幅増収としている。事業別売上高の計画はシステム開発事業が同21.3%増の4,840百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同16.8%増の1,660百万円である。利益面は、人事評価制度改正に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などの影響で減益予想としている。ただし、のれん償却額などを考慮したEBITDAは同1.4%減の438百万円と、微減益に留まると予想している。
システム開発事業では、製造系が半導体不況の影響で厳しい状況が下期も継続するが、仮想移動体通信事業者(MVNO)向けを中心とする既存主要領域が安定的に推移するほか、公共の政令指定都市向け国保標準システム導入案件の開始、自治体向けシステム開発案件やホームセンター向けDX系案件の追加受注、エネルギー系の基幹システム開発上流工程案件の開始などが寄与する見込みだ。インフラ・セキュリティサービス事業は、上期が計画外の商品販売や請負案件が好調だったのに対して、下期は上期実績をやや下回るが、おおむね通期計画を達成する見込みとしている。重点施策として、事業部間をまたぎ全国ネットで活動するCSソリューション機能の強化、地方拠点におけるクラウド・セキュリティ分野でのさらなる活性化推進、クラウド移行案件需要の増加に対応したAWS及びMicrosoftのAzure領域の技術者層の強化と売上拡大などを推進する方針だ。
通期会社予想に対する上期実績の進捗率は売上高が52.8%、営業利益が58.2%、経常利益が40.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が29.4%だった。売上高、営業利益とも第4四半期の構成比が高い傾向があり、期初時点で下期偏重の計画だったことを勘案すれば、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が持分法投資損益悪化の影響を受けたが、全体として上期の進捗率は高水準だったと言える。弊社では、上期が計画を上回ったこと、戦略的な高収益率案件へのシフトや受注単価の上昇が進展していること、さらに生産性向上の効果が高まっていることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いと考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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