SIGG Research Memo（5）：2025年3月期中間期は計画超の大幅増収増益で着地

*14:05JST SIGG Research Memo（5）：2025年3月期中間期は計画超の大幅増収増益で着地 ■SIGグループ<4386>の業績動向

1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比24.6%増の4,273百万円、営業利益が同67.3%増の306百万円、経常利益が同149.7%増の365百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同206.0%増の198百万円となった。受注が好調に推移し、会社予想（2024年5月13日公表の期初計画、売上高3,900百万円、営業利益188百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する中間純利益115百万円）を上回る大幅増収増益で着地した。

前年同期比で見ると、売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも大幅伸長した。既存子会社において受注が好調に推移（売上高205百万円増加）したことに加え、第1四半期よりユー・アイ・ソリューションズを新規連結したことも寄与（売上高638百万円）した。また、増収効果で人件費の増加などを吸収、一部経費の下期への先送りも寄与し営業利益は大幅増益となった。売上総利益は前年同期比24.9%増加し、売上総利益率は同0.1ポイント上昇して21.6%となった。販管費は同10.9%増加したが、売上がそれ以上に伸びたため販管費比率は同1.8ポイント低下して14.4%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント上昇して7.2%となった。なお営業外収益では保険解約返戻金46百万円を計上し、営業外費用では前期計上の持分法による投資損失34百万円が剥落した。


システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも大幅伸長

2. 事業別の動向
システム開発事業の売上高は前年同期比11.9%増の2,911百万円だった。既存事業において受注が好調に推移したことに加え、新規連結したユー・アイ・ソリューションズの売上高164百万円も寄与した。分野別に見ると、公共系は既存の国保標準システム移行支援案件、新規の国保標準システム導入案件、政令都市向け標準化案件の上流工程への新規参画、その他政令指定都市向けの人事給与システムの保守・改修案件、税金・年金・共済系案件、品質保証業務案件などにより大幅増収だった。エネルギー系は主軸の仮想移動体通信事業者向けシステム開発が大幅に伸長したほか、ホームセンター向けDX案件、物流・サービス系ユーザー向け基幹システムなども寄与して好調だった。サービス系は、第1四半期にスタートした次期電力販売管理システムの開発が継続したほか、送配電・発電事業者向け維持保守の体制拡充、共通基盤系開発の上流工程案件、外販プロジェクトでのPoC開発案件なども寄与して増収だった。なおシステム開発事業の四半期別売上高は第1四半期が前年同期比8.4%増の1,392百万円、第2四半期が同15.2%増の1,519百万円だった。

インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は前年同期比64.6%増の1,361百万円だった。既存事業が全国拠点連携推進により好調に推移したことに加え、新規連結したユー・アイ・ソリューションズの売上高473百万円も寄与した。分野別に見ると、公共系は受託領域や開発体制が安定し、単価上昇も進展して順調だった。エネルギー系は2024年4月からスタートした既存システム保守一括請負プロジェクトがけん引した。金融系は受託領域や開発体制が安定し、地方拠点との連携拡大も寄与して順調だった。セキュリティ系は高付加価値案件への要員配置や既存案件の単価上昇により伸長した。サービス系は、AWSクラウド案件やシステム構築案件などの受託（請負）を対象に全国拠点連携案件が増加したことに加え、AI関連の引き合いも増加した。ユー・アイ・ソリューションズは、既存案件が好調に推移したほか、新規案件への増員も寄与して計画を上回る水準だった。なおインフラ・セキュリティサービス事業の四半期別売上高は第1四半期が前年同期比69.3%増の680百万円、第2四半期が同60.2%増の681百万円だった。


財務の健全性を維持

3. 財務状況
財務状況は、2025年3月期第2四半期末の資産合計が前期末比で43百万円増加して4,624百万円となった。のれんが39百万円減少した一方で、現金及び預金が44百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が92百万円増加した。負債合計は同126百万円減少して2,393百万円となった。未払法人税等が59百万円増加、賞与引当金が56百万円増加した一方で、有利子負債が137百万円減少して896百万円となった。純資産合計は同170百万円増加して2,231百万円となった。利益剰余金が157百万円増加した。この結果、自己資本比率は同3.3ポイント上昇して48.3%となった。

同社の場合、M&A時に有利子負債残高が増加する可能性があるが、2025年3月期中間期に関しては特に大きな変動項目はなく、借入金の返済や利益剰余金の積み上げによって自己資本比率も順調に上昇した。キャッシュ・フローの状況も特に懸念材料は見当たらず、財務の健全性が維持されていると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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