【買い】（3434）アルファ◆ゴールドリサーチ投資顧問 伊東聡◆

物流2024年問題対策。

労働基準法の改正に伴うトラックドライバーの労働時間制限による物流業界の輸送能力の不足が問題となっている。

輸送力不足が起こる背景のひとつがネット通販の普及に伴う「再配達」の増加。

国交省はその対策として、中古マンションやアパートに宅配ボックスを設置する費用を1棟につき50万円を上限に補助する方針だと発表した。

政府は再配達率7.5%を目標としているが今年の4月時点では約11.4％とまだまだであり、宅配ボックスの設置が再配達の削減に大きく貢献することになるに違いない。

宅配ボックスも手掛けている同社にとって、「物流2024年問題対策」としての宅配ボックスのニーズの高まりは業績アップにつながる大きな追い風となるだろう。