ユークス <4334> [東証S] が11月24日大引け後(15:15)に業績・配当修正を発表。24年1月期の連結最終損益を従来予想の11.9億円の黒字→14.2億円の赤字(前期は8.8億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。赤字額は前期末の純資産を35.2%毀損する規模となった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の連結最終損益も従来予想の10.1億円の黒字→16億円の赤字(前年同期は3.4億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の42円→10円(前期は30円)に大幅減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
3.業績予想修正の理由 2024年1月期第3四半期において、上記「1.特別損失の計上」に記載の特別損失を計上すること、パブリッシング事業で見込んでいた売上高・利益の減少、その他の事業の売上高・利益ならびに為替レートの見直しを反映した結果、2023年3月10日に公表した2024年1月期通期連結業績予想を上記のとおり修正いたしました。
5.配当予想修正の理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆様に対する利益還元を行っていくことを基本方針として考えております。 配当額につきましては、連結配当性向30%を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、1株当たり年間10円を配当の下限水準としております。 この方針にもとづき検討した結果、株主の皆様には誠に遺憾ではございますが、2024年1月期の期末配当予想を42円から10円に修正させていただきます。6.経営責任について 通期業績予想の修正および業績状況を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、下記のとおり役員は月額報酬の一部を自主返納することとしました。 対象者 : 代表取締役社長、業務執行取締役、監査役 減額率 : 月額報酬の50%~10%を自主返納 対象期間: 2023年11月~2024年1月(3ヶ月) 7.再発防止について パブリッシング事業における年間投資金額は、当面の間は年度毎にパブリッシング事業を除いた全社年間営業利益予想額を勘案して上限金額を設けます。また、経営企画室を中心に新設する投資委員会において、案件毎に開発進捗状況のモニタリングおよび予実管理の徹底を行ってまいります。また、ソフトウェア品質を担保するために品質保証部門の強化を行い、リスクを極小化できるように進めてまいります。 8.組織体制変更等について パブリッシング事業については、組織体制の抜本的な見直しを実施するとともに、ゲームソフト、遊技機の受託開発や、XR等の各事業についても、成長性を重視した経営戦略の策定と、全社での徹底したコスト管理を進めてまいります。※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の連結最終損益も従来予想の10.1億円の黒字→16億円の赤字(前年同期は3.4億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の42円→10円(前期は30円)に大幅減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
3.業績予想修正の理由 2024年1月期第3四半期において、上記「1.特別損失の計上」に記載の特別損失を計上すること、パブリッシング事業で見込んでいた売上高・利益の減少、その他の事業の売上高・利益ならびに為替レートの見直しを反映した結果、2023年3月10日に公表した2024年1月期通期連結業績予想を上記のとおり修正いたしました。
5.配当予想修正の理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆様に対する利益還元を行っていくことを基本方針として考えております。 配当額につきましては、連結配当性向30%を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、1株当たり年間10円を配当の下限水準としております。 この方針にもとづき検討した結果、株主の皆様には誠に遺憾ではございますが、2024年1月期の期末配当予想を42円から10円に修正させていただきます。6.経営責任について 通期業績予想の修正および業績状況を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、下記のとおり役員は月額報酬の一部を自主返納することとしました。 対象者 : 代表取締役社長、業務執行取締役、監査役 減額率 : 月額報酬の50%~10%を自主返納 対象期間: 2023年11月~2024年1月(3ヶ月) 7.再発防止について パブリッシング事業における年間投資金額は、当面の間は年度毎にパブリッシング事業を除いた全社年間営業利益予想額を勘案して上限金額を設けます。また、経営企画室を中心に新設する投資委員会において、案件毎に開発進捗状況のモニタリングおよび予実管理の徹底を行ってまいります。また、ソフトウェア品質を担保するために品質保証部門の強化を行い、リスクを極小化できるように進めてまいります。 8.組織体制変更等について パブリッシング事業については、組織体制の抜本的な見直しを実施するとともに、ゲームソフト、遊技機の受託開発や、XR等の各事業についても、成長性を重視した経営戦略の策定と、全社での徹底したコスト管理を進めてまいります。※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
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