井関農 Research Memo（2）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー

*14:32JST 井関農 Research Memo（2）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー ■会社概要

1. 会社概要
1926年8月創立の井関農機<6310>は「農家を過酷な労働から解放したい」という理念の下、日本農業の近代化、省力化、効率化に貢献し、海外にも事業展開している。1926年の全自動籾すり機の開発を皮切りに世界初・業界初となる独創的な農機を数多く開発してきた。2014年からはさらなる農業の省力化、効率化を目指しロボットトラクタなどICTを活用した「スマート農機」の開発に着手。ICTを活用し省力化・効率化を推し進めることにより、儲かる農業の実現に貢献すると同時に同社農機の魅力を高め、競争力の向上を目指している。また、農機販売にとどまらず「顧客の夢ある（＝儲かる）農業を応援する」というコンセプトの下に様々な形で営農支援を行っている。2015年に設立した「夢ある農業総合研究所」においては、行政・研究機関・大学・企業などの外部ステークホルダーと連携し、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の研究・実証・普及活動を行っているほか、ホームページやポータルサイト「Amoni」を通じた農業経営に役立つ営農情報の発信、日本GAP協会が推進するJGAP※認証取得サポートなどの活動も行っている。このようにハード・ソフトの両面から顧客である農家とその経営をサポートしている点が同社の大きな特徴の1つと言えるだろう。

※GAPとは「Good Agricultural Practice」の略で、農林水産省が「農業生産工程管理手法」として、その取り組みを推奨している。導入することにより、生産者にとっては「農場管理の標準化」「農場としての信頼の向上」「安定した取引の実現」などのメリットがある。


同社は、日本やアジアでは、農家、大規模農業法人などを中心に、欧州や北米では、景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などを対象にトラクタ・乗用芝刈機などの整地用機械、コンバインなどの収穫調製用機械、田植機・野菜移植機などの栽培用機械の開発・製造・販売・アフターサービスを行っているほか、作業機・部品等の販売、OEMによる製品の販売など多岐にわたって事業を展開している。日本農業に関しては、耕耘から稲刈り、乾燥調製まですべてのフェーズにおいて製品を提供していることが特徴だ。国内においては系列販売会社11社（うち直系広域6社）を全国にかまえ、日本全国の顧客に農機の販売を行いながら現場のニーズを的確に吸い上げている。海外においては、北米、欧州、アジアを3つの重点地域として定めて事業を展開している。PT ISEKIインドネシアなどの生産拠点やISEKIヨーロッパなどの販売拠点を設け、グローバルにビジネスを展開している。2023年12月期第2四半期の地域別売上高は、欧州が210億円で最も多く、北米が74億円、アジアが46億円と続いている。現時点では欧米に比べて売上規模は小さいものの、アジアは今後伸びる市場として注目できると弊社は考える。日本と食文化が似ており稲作が盛んに行われていること、各国政府の政策により農業の近代化が促進されていることなどを背景に、同社が日本で培ってきた技術力やノウハウを発揮することができるためだ。実際、2012年に同社はグローバル生産拠点となるPT ISEKIインドネシアを設立（2023年には生産体制を増強）し、2020年にはタイの販売代理店IST Farm Machinery Co., Ltd.（以下、IST社）を子会社化するなど同地域でのプレゼンスを着実に高めているほか、2022年12月期においては、韓国の業績が好調だった。日本農業と似た環境のなかで、同社農機の質の高さが顧客から評価され、大型農機のJapanシリーズの引き合いが拡大したという。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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