*12:07JST キューブ Research Memo(7):2023年12月期は前期比51.4%の営業減益予想へ下方修正
■今後の見通し
1. 2023年12月期の業績見通し
キューブ<7112>の2023年12月期の業績は、売上高5,060百万円(前期比9.0%減)、営業利益440百万円(同51.4%減)、経常利益444百万円(同50.5%減)、当期純利益299百万円(同50.9%減)を見込んでおり、期初予想(売上高7.1%増、営業利益5.5%増)から下方修正した。
販売チャネル別では国内リテール、国内EC、海外ECは前期比で増収を見込むが、韓国卸は前期の反動や上半期の状況から判断して大幅な減収を予想している。また、国内卸も卸売先の一部で在庫が増加している懸念があることから減収となる見通し。
売上総利益率の予想値は開示されていないが、卸の売上比率が低下することから上昇する見込みだ。一方で事業拡大に伴う人件費や物流費、広告宣伝費等は引き続き増加する見込みであることから販管費は増加する見通し。これらの結果、営業利益率は8.7%(前期は16.3%)へ大きく低下し、営業利益は前期比51.4%減を予想している。
2. 販売チャネル別見通し
国内リテールの売上高は1,682百万円(前期比14.2%増)を見込む。既存店の売上高は、第1四半期は低迷したが第2四半期からは回復傾向にあり、下半期も堅調に推移すると予想している。加えて、2023年4月にオープンした「MARK&LONA青山フラッグシップストア」が寄与することで増収を見込んでいる。同店舗は同社初の路面店(約100坪弱)として骨董通り沿いにオープンしたが、著名建築デザイナーを起用し、ラグジュアリーな空間デザインとなっている。売上寄与だけでなく、ブランドのさらなる浸透効果も期待されている。なお、同店舗の本格的な売上寄与は2024年12月期からと同社では見ている。
ECチャネルも期初予想は下回る見込みだが、トラフィックは堅調に推移しており、売上高は国内ECが1,128百万円(前期比11.2%増)、海外ECが150百万円(同19.1%増)を見込んでいる。
一方で、B2Bは全体として厳しい予想となっている。海外卸はまだ規模が小さいことから売上高は196百万円(同5.7%減)を見込んでいるが、韓国卸は前期の反動もあり1,390百万円(同33.7%減)と大幅減収予想となっている。ただし、足元では末端での小売販売の減少率は低下しており、底打ちの気配が見られるようだ。国内卸は、コロナ禍の影響による物流の停滞などから一部の卸売先で在庫が膨らんでいる懸念があり、売上高は481百万円(同20.9%減)と予想している。
3. 経営方針
2023年12月期の経営方針として、「ブランディング」「グローバル戦略」「コラボレーション」の強化を掲げたが、この方針に変更はない。
(1) ブランディング
Web・SNSを中心としたターゲットマーケティングを継続する。店舗展開については、2023年4月に国内の基幹店舗として「MARK&LONA青山フラッグシップストア」を2023年4月に開店、及び阪急うめだ店を改装したが、今後も店舗開発(東海エリアの新規出店)などで大型化を図る。出店関連として国内外合計で2億円の投資を計画している。
(2) グローバル戦略
OMOストアの展開等を通じ、台湾を皮切りにインドネシア、南米、シンガポール、マレーシア、UAEといった新規国を開拓し、受注を担う。また、欧州についてはイタリア、フランス等の高級ブティックやセレクトショップを引き続き開拓する。米国については、高級ゴルフ場等を中心とした卸先の開拓とOMOストアの新規出店開発を進める。このほかにも、米国「PGA SHOW」発の新規コレクション「T-LINE」の展開を開始している。
(3) コラボレーション
同社はクリエイティブを軸にグローバルに活躍する企業やブランドと持続可能なコラボレーションを行っている。日韓共同開発を行った「MARK&LONA」初のサンケアプロダクトの展開や、環境に配慮したサステナブルなアイウェアコレクションの開発のほか、著名デザイナーとのコラボレーションを展開しパワーコンテンツも強化する計画だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2023年12月期の業績見通し
キューブ<7112>の2023年12月期の業績は、売上高5,060百万円(前期比9.0%減)、営業利益440百万円(同51.4%減)、経常利益444百万円(同50.5%減)、当期純利益299百万円(同50.9%減)を見込んでおり、期初予想(売上高7.1%増、営業利益5.5%増)から下方修正した。
販売チャネル別では国内リテール、国内EC、海外ECは前期比で増収を見込むが、韓国卸は前期の反動や上半期の状況から判断して大幅な減収を予想している。また、国内卸も卸売先の一部で在庫が増加している懸念があることから減収となる見通し。
売上総利益率の予想値は開示されていないが、卸の売上比率が低下することから上昇する見込みだ。一方で事業拡大に伴う人件費や物流費、広告宣伝費等は引き続き増加する見込みであることから販管費は増加する見通し。これらの結果、営業利益率は8.7%(前期は16.3%)へ大きく低下し、営業利益は前期比51.4%減を予想している。
2. 販売チャネル別見通し
国内リテールの売上高は1,682百万円(前期比14.2%増)を見込む。既存店の売上高は、第1四半期は低迷したが第2四半期からは回復傾向にあり、下半期も堅調に推移すると予想している。加えて、2023年4月にオープンした「MARK&LONA青山フラッグシップストア」が寄与することで増収を見込んでいる。同店舗は同社初の路面店(約100坪弱)として骨董通り沿いにオープンしたが、著名建築デザイナーを起用し、ラグジュアリーな空間デザインとなっている。売上寄与だけでなく、ブランドのさらなる浸透効果も期待されている。なお、同店舗の本格的な売上寄与は2024年12月期からと同社では見ている。
ECチャネルも期初予想は下回る見込みだが、トラフィックは堅調に推移しており、売上高は国内ECが1,128百万円(前期比11.2%増)、海外ECが150百万円(同19.1%増)を見込んでいる。
一方で、B2Bは全体として厳しい予想となっている。海外卸はまだ規模が小さいことから売上高は196百万円(同5.7%減)を見込んでいるが、韓国卸は前期の反動もあり1,390百万円(同33.7%減)と大幅減収予想となっている。ただし、足元では末端での小売販売の減少率は低下しており、底打ちの気配が見られるようだ。国内卸は、コロナ禍の影響による物流の停滞などから一部の卸売先で在庫が膨らんでいる懸念があり、売上高は481百万円(同20.9%減)と予想している。
3. 経営方針
2023年12月期の経営方針として、「ブランディング」「グローバル戦略」「コラボレーション」の強化を掲げたが、この方針に変更はない。
(1) ブランディング
Web・SNSを中心としたターゲットマーケティングを継続する。店舗展開については、2023年4月に国内の基幹店舗として「MARK&LONA青山フラッグシップストア」を2023年4月に開店、及び阪急うめだ店を改装したが、今後も店舗開発(東海エリアの新規出店)などで大型化を図る。出店関連として国内外合計で2億円の投資を計画している。
(2) グローバル戦略
OMOストアの展開等を通じ、台湾を皮切りにインドネシア、南米、シンガポール、マレーシア、UAEといった新規国を開拓し、受注を担う。また、欧州についてはイタリア、フランス等の高級ブティックやセレクトショップを引き続き開拓する。米国については、高級ゴルフ場等を中心とした卸先の開拓とOMOストアの新規出店開発を進める。このほかにも、米国「PGA SHOW」発の新規コレクション「T-LINE」の展開を開始している。
(3) コラボレーション
同社はクリエイティブを軸にグローバルに活躍する企業やブランドと持続可能なコラボレーションを行っている。日韓共同開発を行った「MARK&LONA」初のサンケアプロダクトの展開や、環境に配慮したサステナブルなアイウェアコレクションの開発のほか、著名デザイナーとのコラボレーションを展開しパワーコンテンツも強化する計画だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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