アジア株 上海株は0.8%安、不動産下支え策は早くも息切れ 北京や上海、広州の住宅販売が前週比で減少

アジア株　上海株は0.8%安、不動産下支え策は早くも息切れ　北京や上海、広州の住宅販売が前週比で減少

東京時間14:07現在
香港ハンセン指数　　 18010.43（-15.46　-0.09%）
中国上海総合指数　 3109.88（-27.18　-0.87%）
台湾加権指数　　　　 16572.86（+0.15　+0.00%）
韓国総合株価指数　 2539.41（+2.83　+0.11%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7162.20（-44.66　-0.62%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 67172.38（-48.75　-0.07%）

アジア株はまちまち。

上海株は0.87%安。中国政府による不動産下支え策がすでに息切れしているもよう。

報告によると、北京市の中古住宅販売は先週末に1700戸と、住宅ローン規制緩和を受けた前週に比べ35%減少したもよう。新築住宅販売も同様に前週比で減少した。上海と広州でも新築住宅の販売は前週比で減少した。米バンカメ調査によると、中国住宅市場に懸念を抱いている投資家の割合が9月に入り再び増加したもよう。

また、香港ではHSBC、スタンダードチャータード、シティ、中国銀行（香港）、恒生銀行（中国）が香港銀行間金利（HIBOR）を基準とする住宅ローン金利の上限を来週19日から50bp引き上げることを予定しているとの報道が伝わっており、ただでさえ低迷している不動産市場に一段と下押し圧力がかかる恐れがある。

一方で、不動産会社の碧桂園控股がきのうに続き別の元建て債の返済延長でも債権者からの承認を得たことで、同社が当面デフォルトを回避したこととなり不動産市場にやや安堵感が広がっている。

今週末15日は、中国8月の鉱工業生産、小売売上高、新築住宅価格、不動産投資、固定資産投資、失業率がいっせいに発表されるほか、1年物MLF金利も公表される。8月の指標が総じて弱い内容となれば景気減速懸念が再燃する恐れがある。

香港株は6営業日ぶりに反発して始まったが、買いは続かずマイナス圏に転落している。ただ、下値は限定的。米消費者物価指数の発表を前に売買は手控えられている。香港は米ドルに連動するペッグ制を採用しているため金融政策を米国に連動させている。そのため今夜の米CPIに注目が集まっている。