*12:05JST BeeX Research Memo(5):2024年2月期第1四半期は大幅増収増益。各サービスとも順調に拡大
■業績動向
1. 2024年2月期第1四半期の業績概要
BeeX<4270>の2024年2月期第1四半期の業績(非連結)は、売上高が前年同期比34.1%増の1,677百万円、営業利益が同63.7%増の152百万円、経常利益が同68.3%増の152百万円、四半期純利益が同68.6%増の104百万円と、大幅増収増益で着地した。各サービスとも順調に拡大し、販管費の増加を吸収した。売上総利益は同47.2%増加し、売上総利益率は21.0%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同36.6%増加し、販管費率は11.9%で同0.2ポイント上昇した。この結果、営業利益率は同1.6ポイント上昇して9.1%となった。
2. サービス別の動向
サービス別の売上高は、クラウドインテグレーションが既存顧客からの追加案件受注や新規顧客獲得などで前年同期比36.8%増の476百万円(売上構成比28.4%)、MSPが取引社数の増加で同10.9%増の178百万円(同10.7%)、クラウドライセンスリセールが新規契約数の増加や為替の円安影響で同37.9%増の1,021百万円(同60.9%)だった。各サービスとも順調に拡大し、クラウドライセンスリセールの売上高は四半期ベースで初めて10億円台となった。また、ストック型売上であるMSPとクラウドライセンスリセールを合計したストック売上構成比は71.6%(前年同期は72.1%)となった。主要KPIを見ると、クラウドインテグレーションのプロジェクト数は189件で前年同期比2件減少したが過去最高水準、MSPの取引社数は同12社増加して73社、クラウドライセンスリセールのビジネスアカウント数は同136アカウント増加して396アカウントとなった。
3. 財務の状況
財務面で見ると、2024年2月期第1四半期末の資産合計は前期末比19百万円増加して3,348百万円、負債合計は同85百万円減少して1,594百万円、純資産合計は同104百万円増加して1,753百万円となった。特に大きな変動項目は見当たらないが、流動資産で現金及び預金が200百万円増加、売掛金が74百万円減少、契約資産が71百万円減少、前払費用が66百万円減少したほか、純資産で利益剰余金が104百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.9ポイント上昇して52.4%となった。自己資本比率は利益剰余金の積み上げによって上昇基調である。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらず、財務の健全性向上が進展していると弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 2024年2月期第1四半期の業績概要
BeeX<4270>の2024年2月期第1四半期の業績(非連結)は、売上高が前年同期比34.1%増の1,677百万円、営業利益が同63.7%増の152百万円、経常利益が同68.3%増の152百万円、四半期純利益が同68.6%増の104百万円と、大幅増収増益で着地した。各サービスとも順調に拡大し、販管費の増加を吸収した。売上総利益は同47.2%増加し、売上総利益率は21.0%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同36.6%増加し、販管費率は11.9%で同0.2ポイント上昇した。この結果、営業利益率は同1.6ポイント上昇して9.1%となった。
2. サービス別の動向
サービス別の売上高は、クラウドインテグレーションが既存顧客からの追加案件受注や新規顧客獲得などで前年同期比36.8%増の476百万円(売上構成比28.4%)、MSPが取引社数の増加で同10.9%増の178百万円(同10.7%)、クラウドライセンスリセールが新規契約数の増加や為替の円安影響で同37.9%増の1,021百万円(同60.9%)だった。各サービスとも順調に拡大し、クラウドライセンスリセールの売上高は四半期ベースで初めて10億円台となった。また、ストック型売上であるMSPとクラウドライセンスリセールを合計したストック売上構成比は71.6%(前年同期は72.1%)となった。主要KPIを見ると、クラウドインテグレーションのプロジェクト数は189件で前年同期比2件減少したが過去最高水準、MSPの取引社数は同12社増加して73社、クラウドライセンスリセールのビジネスアカウント数は同136アカウント増加して396アカウントとなった。
3. 財務の状況
財務面で見ると、2024年2月期第1四半期末の資産合計は前期末比19百万円増加して3,348百万円、負債合計は同85百万円減少して1,594百万円、純資産合計は同104百万円増加して1,753百万円となった。特に大きな変動項目は見当たらないが、流動資産で現金及び預金が200百万円増加、売掛金が74百万円減少、契約資産が71百万円減少、前払費用が66百万円減少したほか、純資産で利益剰余金が104百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.9ポイント上昇して52.4%となった。自己資本比率は利益剰余金の積み上げによって上昇基調である。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらず、財務の健全性向上が進展していると弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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