ＪＲ東海、株式分割に伴い配当予想を修正

　ＪＲ東海 <9022> [東証Ｐ] が8月22日大引け後(17:00)に配当修正を発表。9月30日割当の1→5の株式分割に伴い、年間配当を従来計画の140円→84円(前期は135円)に修正したが、実質配当は変わらない。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．株式分割について（１）株式分割の目的　株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。（２）株式分割の概要　　ア 分割の方法　　　　令和５年９月30日（土曜日）最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分　　　割いたします。　　イ 分割により増加する株式数　　　　株式分割前の発行済株式総数 　　　　　 206,000,000株　　　　今回の分割により増加する株式数 　　 　824,000,000株　　　　株式分割後の発行済株式総数 　　　　 1,030,000,000株　　　　株式分割後の発行可能株式総数 　　　4,120,000,000株（３）日程　　基準日公告日 令和５年９月14日（木曜日）　　基準日 　　　 　令和５年９月30日（土曜日）　　効力発生日 　 令和５年10月１日（日曜日）２．定款の一部変更について（１）変更の理由　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和５年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。（２）変更の内容　変更の内容は以下のとおりであります。現行定款 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行可能株式総数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６条　本会社の発行可能株式総数は、８億2,400万株とする。変更案（発行可能株式総数）第６条　本会社の発行可能株式総数は、41億2,000万株とする。（３）変更の日程　取締役会決議日 令和５年８月22日（火曜日）　効力発生日 　　　令和５年10月１日（日曜日）３．配当予想の修正について　株式分割に伴い、令和５年４月26日に公表いたしました令和６年３月期の期末配当予想を以下のとおり修正いたします。ただし、以下の「今回修正予想」は、株式分割に伴う修正であり、「前回予想」の１株当たりの期末配当予想に実質的な変更はありません。　なお、今回の株式分割は、令和５年10月１日を効力発生日としておりますので、令和６年３月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。４．株主優待制度について　（１）株主優待割引券の発行基準の変更　　毎年３月31日最終の株主名簿に記録された株主様に対し、その所有株主数に応じて、年１回「株主優待割引券」を発行　いたしておりますが、株式分割の効力発生日をもって、発行基準を以下のとおり変更いたします。　　なお、実質的な発行基準に変更はありません。現行所有株式数 　　　　　　　　　　発行枚数100株以上1,000株まで 　　　 　 100株ごとに１枚1,000株超10,000株まで 　　　 　10枚＋1,000株超過分200株ごとに１枚10,000株超20,000株未満 　　 　55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚20,000株以上50,000株未満　 　100枚50,000株以上100,000株未満 　250枚100,000株以上 　　　　　　　　　　500枚変更後所有株式数 　　　　　　　　　　 発行枚数500株以上5,000株まで 　　　　　 500株ごとに１枚5,000株超50,000株まで 　　　　　10枚＋5,000株超過分1,000株ごとに１枚50,000株超100,000株未満 　　 　55枚＋50,000株超過分1,500株ごとに１枚100,000株以上250,000株未満 　100枚250,000株以上500,000株未満 　250枚500,000株以上 　　　　　　　　　 　500枚　（２）株主優待制度の拡充　　ア 本制度の変更の目的　　　当社株式への投資の魅力を更に高め、より多くの皆様に長期にわたって当社株式を所有いただくため、令和６年３月3　　1日を基準日とする株主優待制度より、長期保有株主様へ向けた新たな制度を導入いたします。　　イ 対象者　　　毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された、当社株式を１単元（100株）以上保有し、かつ、１単元を継続して３年　　以上保有（※）していただいている株主の皆様　　※「継続して３年以上保有」とは、毎年３月31日および９月30日を基準日とする株主名簿に、同一の株主番号で連続して　　　７回以上記録された株主様といたします。なお、保有期間の判定は、令和６年３月31日（基準日）から過去に遡って行　　　います。　　※対象となった以降に株主名簿に記録されなくなった場合には、その時点で本制度の対象外となります。再度、本制度　　　の対象となるためには、改めて同一の株主番号で連続して７回以上記録される必要があります。　　ウ 拡充内容　　　上記「（１）」にて記載した発行基準による発行枚数に加え、「株主優待割引券」を追加で１枚発行いたします。なお、追　　加発行分の割引内容は、現行のものと同様（※）です。　　※１枚につき、片道の運賃・料金を１割引。同時に２枚までご利用可能。　　エ 実施時期等　　　令和６年３月31日最終の株主名簿に記録された株主様から発行いたします。なお、保有期間の判定は、令和６年３月　　31日（基準日）から過去に遡って行います。　　オ 発送時期　　　追加の株主優待割引券は、毎年６月下旬に発送する株主優待割引券に同封いたします。５．その他　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。