ナック---1Q増収、クリクラ事業および美容・健康事業が順調に推移

*12:51JST ナック---1Q増収、クリクラ事業および美容・健康事業が順調に推移 ナック<9788>は4日、2024年3月期第1四半期（23年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%増の119.41億円、営業損失が1.62億円（前年同期は2.43億円の損失）、経常損失が1.57億円（同2.30億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.44億円（同2.60億円の損失）となった。

クリクラ事業の売上高は前年同期比4.1%増の36.00億円、営業利益は同107.5%増の2.59億円となった。直営部門は、宅配水「クリクラ」において、物価高による買い控えや大手企業の参入により前年同期比で顧客件数が減少しているが、新規獲得キャンペーンにより、今年度の顧客件数は増加傾向にある。また、クリクラボトルの値上げの影響により、売上高は前年同期比で増加した。次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した影響でウイルス対策として利用していた顧客の解約率が増加し、売上高は減少した。ジアコの売上高減少をクリクラボトルの売上高増加が補い、直営部門の売上高は増加した。加盟店部門では、家庭での生活費見直しによる解約が増加傾向にあり顧客件数とクリクラボトルの販売本数が減少している一方、前年度に実施した値上げの影響で売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。損益面では、クリクラボトルの値上げによる売上高増加により、営業利益は前年同期比で大幅に増加した。

レンタル事業の売上高は同7.3%増の43.81億円、営業利益は同1.4%減の4.08億円となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において一部商品の値上げを実施したことで顧客単価が増加した。また、ケアサービス部門、ヘルスレント部門において事業数を増やしたことにより、売上高は増加した。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、飲食店への定期納品が回復し、納品率が改善したことで、売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストでは、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の受注により、売上高は増加した。損益面では、アーネストの売上総利益率が低下した影響で営業利益は前年同期比で同水準（微減）となった。

建築コンサルティング事業の売上高は同17.6%減の10.73億円、営業損失は2.95億円（前年同期は1.93億円の損失）となった。コンサルティング部門では建築部資材の高騰やコロナ関連融資の返済により、地場工務店の経営改善に関する投資意欲は低下した。また、当第1四半期には、補助金対象商品の販売比重が増加した。補助金対象商品の売上高計上が当第2四半期以降となるため、売上高は減少した。スマートエネルギー事業において、材工売上高の伸長により売上高は増加した。住宅ネットワーク事業では、上棟数の減少に伴う部材売上の減少や、コンサルティング部門と共同開発した補助金対象商品の審査期間に時間を要し、売上高は減少した。損益面では、スマートエネルギー事業において、卸売中心から工事請負を含めた販売構成にシフトチェンジし売上総利益率が改善したが、売上総利益率の高いコンサルティング部門における売上高減少により、営業損失は大幅に拡大した。

住宅事業の売上高は同7.8%減の12.64億円、営業損失は1.98億円（前年同期は1.97億円の損失）となった。ケイディアイでは、都心の土地価格上昇に伴い用地仕入に苦戦し、また建築部資材高騰の影響で不動産市場全体が鈍化、販売戸数が伸び悩んだため、売上高は減少となった。ジェイウッドでは、完工棟数が減少し、売上高は前年同期比で同水準（微減）となった。損益面では、ジェイウッドが前年度から販売価格の値上げを行い、1棟あたりの販売単価と売上総利益率が上昇した結果、営業損失が縮小した。ケイディアイでは、不動産市場の鈍化により営業損益は減少し、損失計上となった。ジェイウッドの損益改善がケイディアイの損益悪化を補った結果、営業損失は前年同期比で同水準となった。

美容・健康事業の売上高は同9.7%増の16.38億円、営業利益は0.25億円（同0.41億円の損失）となった。JIMOSでは、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の卸売での売上高が増加したことや、豆腐の盛田屋を吸収合併した影響で、売上高は増加した。ベルエアーでは、会員数減少により売上高は減少した。アップセールでは、EC販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少により、売上高は減少した。トレミーでは、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加に加え、大手販売先からの新規受注があり、売上高は大幅に増加した。損益面では、トレミーの売上高が増加したことに加え、グループ会社間のオフィス共用やコストコントロールが寄与し、営業利益は大幅に増加した。

2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.1%増の600.00億円、営業利益が同8.3%増の35.00億円、経常利益が同7.9%増の35.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の22.00億円とする期初計画を据え置いている。

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