SBテクノロジー、SIEM運用サービス市場においてシェア1位を獲得

～売上金額ベースで前年比144.4%と大きく伸長、国内シェア33.6%を占め、市場シェアトップに～

SBテクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市、以下 SBT）は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社（以下、ミック）が2023年6月に発行した市場調査レポート「マネージドセキュリティサービス市場の現状と展望 2023年度版」（以下、本レポート）において、2022年度のSIEM運用サービス市場の売上金額シェア1位を獲得しました。 また、2022年度のセキュリティ監視・運用サービス市場において、SBTは前年比138.6%と最も高い成長率を記録しました。




SBTは、本レポートのSIEM運用サービス市場において、2022年度の売上金額ベースで前年比144.4%と大きく伸長し、国内シェア33.6%で1位を獲得しています。SIEMとは、複数の機器のログをリアルタイムに相関分析し、「現在の」脅威と照らし合わせて分析を行うものです。ミックによると、2022年度のSIEM運用サービス市場は、侵入を前提とした脅威の「見える化」と、インシデント発生後の迅速な調査・解析ニーズが高まり、運用が難しいSIEM運用を外部に任せるユーザーの増加に伴い、市場拡大が続いていると分析しています。さらに、同市場の2023年度においても、SBTは前年比110.3％と二桁伸びが見込まれ、シェア1位と予測されています。

また、セキュリティ監視・運用サービス市場においても、SBTの2022年度売上金額の前年比は138.6%と、国内セキュリティ監視・運用サービスベンダーの中で最も伸長し、国内シェアは4.9%（7位）でした。
近年のサイバー攻撃の多様化・高度化によって、その検知や解析も非常に高度な専門性を要するものとなっており、あわせて新たなセキュリティ機器・サービスも次々と登場し、ユーザー企業は自社で運用することが益々難しくなっています。そのため、専門企業に運用を任せたいというニーズが高まり、2023 年度においてもセキュリティ監視・運用サービス市場は前年比111.1%と二桁伸びが見込まれている市場です。

SBTは、今後もお客様のニーズにお応えし、SIEM運用サービスをはじめとするセキュリティ監視・運用サービスを充実させ、お客様の抱えるセキュリティ課題の解決に向けて取り組んでまいります。

■SBTのセキュリティサービスについて
SBTでは、包括的なセキュリティ対策を支援するコンサルティングから、セキュリティ製品の導入・運用支援、マネージドセキュリティサービス（以下、MSS）、インシデント発生後の復旧支援まで、お客様の重要な情報資産の保護や事業継続をサポートする幅広いサービスをワンストップで提供しています。これまで、グローバル展開を行う企業など国内200を超える企業や組織、12県405市町村の自治体のお客様にセキュリティ監視・運用サービスを始めとしたSBTのセキュリティサービスをご利用いただいています。

・本レポートにおいて評価されたSIEM運用サービスをはじめとするセキュリティ監視・運用サービスについて
SBTは、2014年からSIEM運用サービス、2016年からMSSの提供を開始しました。その後、監視対応可能なセキュリティ製品を増やすとともに、お客様のニーズにお応えし、サービス規模を拡大してまいりました。さらなる監視需要のニーズ拡大に対応するため、2022年にセキュリティ監視センターを既存施設の2倍に拡張し体制強化を図っています。

・SBTのセキュリティ監視・運用サービスの沿革
2014年 SBT-SOC開設、SIEM製品を用いた運用サービス提供開始
2016年 MSS提供開始、自治体情報セキュリティクラウド4県の構築・運用開始
2018年 「MSS for Microsoft365」「MSS for EDR」提供開始
2019年 セキュリティ運用監視の海外拠点「グローバル監視センター」開設
2021年 「MSS for Microsoft Sentinel」提供開始
2022年 SBT-SOC拡張、自治体情報セキュリティクラウド12県の構築・運用開始
2023年 「MSS for脆弱性管理（VRM）」提供開始





■デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マネージドセキュリティサービス市場の現状と展望 2023年度版」について
本レポートは、ミックが情報セキュリティサービスの中でもアウトソーシング等を含んだセキュリティ監視・運用サービスに焦点を当てて、その導入動向と現状、そして今後の戦略や可能性も含めて取材を行い、今後の方向性、将来性について考察するものです。
・発刊年月　2023年6月
・調査・分析期間　2023年4月～2023年6月
・調査対象　セキュリティパッケージベンダー、総合ITベンダー、キャリア・ISP事業者、データセンター事業者　計23社
・URL　https://mic-r.co.jp/mr/02800/

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