企業のカーボンオフセット支援の取り組み「ゼロカーボンゴー！」を開始

利用者もカーボンオフセットに参加できるアプリ/Web機能追加、カーボンクレジット販売、プロモーションから総合的に支援

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）は、2023年7月より、企業が消費者とともにカーボンオフセットに取り組める「ゼロカーボンゴー！」（https://gx.iridge.jp/）を開始します。 　カーボンオフセットとは企業活動などで発生するCO2（＝カーボン）を、森林による吸収や、省エネ設備への更新で生み出された削減分を購入することなどで、埋め合わせ（＝オフセット）しようとする取り組みです。 　「ゼロカーボンゴー！」は「スマートフォンアプリやWebに組み込めるカーボンオフセットツールの提供」、「国際認証カーボンクレジットの販売」、「オフセットの取り組みを適切に発信していくプロモーション」の三方向から、企業のカーボンニュートラルの取り組みを支援します。アイリッジは、今回の「ゼロカーボンゴー！」を通じて、今年度中に10万トンのCO2削減を目指します。






背景

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速しています。カーボンクレジットとは、企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などで生み出されたCO2などの削減量をクレジットとして発行し、売買できるようにする仕組みです。企業は自社のCO2排出量に応じたクレジットを購入することで、埋め合わせることが可能となるのです。カーボンクレジット市場は2022年5月時点で14億ドル、取引量は前年比92％増の3億6,200万トン超にも達しています。脱炭素化に貢献しようという企業が増えているためです※1。

　日本でも東証プライム市場上場企業には「気候変動によるリスク情報」の開示が実質的に義務づけられるようになりました。今、まさに脱炭素に向けた自社の取り組みの周知が必要となっているのです。

　また、カーボンオフセットに対する消費者側のニーズも高まっています。消費者庁の「消費生活意識調査」（2022年11月）では、消費者の53.8％が「同じようなものを購入するなら環境や社会に貢献できるものを選びたい」と回答しています。

　企業にとっては、コンプライアンスとマーケティングの両面で、カーボンニュートラルに取り組むことが不可欠な状況となっているのです。


ゼロカーボンゴー！概要

■ZERO C Plugin!（ゼロシープラグイン）
スマートフォンアプリやWeb上に、ユーザー（企業の商品購入者やサービス利用者）の消費行動によって、どれくらいのCO2の排出量が生み出されたのかを可視化します。そして、購入により排出量をオフセットするための、カーボンクレジットの購入機能を追加します（提携するカーボンクレジットプロバイダーのAPIを利用）。
ショッピングや移動によるCO2排出量を消費者に認知してもらうことで、直接削減に協力してもらうことができます。また、カーボンクレジットの購入分をポイントでそのまま還元し、企業や商品へのロイヤリティを高めるという使い方も可能です。

■国際認証カーボンクレジット販売
「ゼロカーボンゴー！」では世界の代表的なカーボンクレジットの中から、自社の事業やニーズに合ったクレジットを購入できます。再生可能エネルギー、森林保護・再生、エネルギー効率向上、高効果ガス排出削減などを中心に、800種類以上のクレジットを取り扱っています。世界大手のカーボンクレジットプロバイダー各社と連携することで、世界的にも評価の高いカーボンクレジットを厳選して提供することが可能となりました。

■環境活動プロモーション
　SDGsに関しては、消費者から積極的に取り組む企業への好感度が高まる一方で、「説明のわかりにくさ」や、「同じような発信が多くきれいごとのように感じられる」ことが否定的に受け止められるという調査も出ています※2。カーボンオフセットは「取り組むだけで消費者の好感度が高まる」というわけではなく、適切なプロモーションを併せて行うことが必要なのです。「ゼロカーボンゴー！」では、SDGs関連のプロモーション支援においても豊富な実績のあるグループ会社の株式会社Qoilが、企業の認知度・好意度の向上に貢献するプロモーションも併せて支援します。

※1）出典：世界銀行「State and Trends of Carbon Pricing 2022」（2022年5月24日）
※2）出典：株式会社オズマピーアール・株式会社オルタナ/オルタナ総研「企業・生活者のSDGsに対する意識調査」（2023年3月23日）


株式会社アイリッジ　https://iridge.jp/

　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,700万に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。今年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発）、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。