日産東ＨＤ Research Memo（5）：総合モビリティ事業のフロントランナーとしての優位性

*13:35JST 日産東ＨＤ Research Memo（5）：総合モビリティ事業のフロントランナーとしての優位性 ■事業概要

2. 同社の強み
日産東京販売ホールディングス<8291>には「CASE」や「MaaS」の時代における総合モビリティ事業のフロントランナーとしての優位性がある。そうした優位性は、(1) EV販売のパイオニア、(2) 顧客基盤35万件のストックビジネス、(3) 地域に根ざした店舗ネットワーク、(4) 「ベストプラクティス」などの強みによって支えられている。

(1) EV販売のパイオニア
同社はEV販売のパイオニアとして、業界をリードするEVの販売・サービス体制とノウハウを有している。販売・リースの面では、12年にわたり累計10,000台を超えるEVの販売実績、国産初の量産EV「リーフ」、SUV「アリア」、軽自動車EV「サクラ」など充実のEVラインナップを誇り、EVに蓄えた電気を家で使うことができる家庭用充電器やV2Hの提供などEVコンサルテーションも行っている。メンテナンス体制は、日産EV認定整備士700名を擁する安心の整備体制のほか、エヌティオートサービスではEVの重整備工場3ヶ所を有している。EVのインフラとして重要な急速充電器を都内に約100基配備し、365日・24時間利用でき、充電回数は月に20,000回以上の実績がある。災害時のポータブル非常電源「パワー・ムーバー」も83基を配備している。

(2) 顧客基盤35万件のストックビジネス
同社は新車や中古車の販売による年間約70万台に達する入庫台数を通じ、個人リース（保有台数約1万台）、整備収入につながるメンテナンスパック会員（約12万人）、金融商品（利用率約50%）、保険付保件（約13万件）など顧客基盤35万件にのぼるストックビジネスを展開している。こうした既存カスタマーとの取引による安定したストック収益で営業費カバー率約90%、同社の収益体質の強さにつながっている。

(3) 地域に根ざした店舗ネットワーク
同社は東京をドミナントエリアに、モビリティ事業をネットワーク展開している。新車販売店舗111店舗（ルノー店5店を含む）、中古車販売店舗18店舗、「車検館」店舗12店舗、エヌティオート8センターを構え、東京都の人口の約9割をカバー、購買力の強い東京の消費者に対し高い利便性を提供している。

(4) 「ベストプラクティス」
日産販売会社3社をグループ化して以来現在も続いている、ノウハウや情報を速やかに共有し水平展開していく「ベストプラクティス」も同社の強みといえる。「ベストプラクティス」によって、同社の販促や営業のヒット率が上がり、顧客のニーズに合わせた商品提案力が向上し、1台当たりの販売単価が高くなるという効果が生じているからである。その結果、東京という高コストのエリアに立地していながら、自動車ディーラーとしては相対的に高い営業利益率を達成できる理由にもなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

＜SI＞