GPT-3.5/4を活用した要約システムを開発し、取手市にて7月上旬に試行開始 AI音声認識AmiVoice(R)搭載の議事録ソリューションで作成した議事録を簡単要約

議会の議事録要約や広報紙などの作成に活用できる自治体のDXを推進するシステム

株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア）は、国内市場シェアNo.1（※1）のAI音声認識AmiVoiceを搭載した議事録ソリューションで作成した議事録を簡単に要約する目的で、米国Microsoft社（※2）およびオープンAI社の大規模言語モデルGPT‐3.5/4を活用した要約システムを開発し、7月上旬より取手市にて試行開始します。


本システムは、地方自治体のDXを推進する目的で商用化を見据え開発しました。今後は、AI音声認識AmiVoice搭載の議事録ソリューションと連携し、ワンストップで議事録作成から要約までを実施できるシステムの構築を目指しています。




総務省は、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした地方行政のDXを推進していますが、令和5年発表の「自治体DX・情報化推進概要」（※3）によれば、市区町村のAIの導入率は35.9％にとどまっています。一方で、「地方公共団体の総職員数の推移」（※4）によると、少子高齢化の影響で総職員数は1994年をピークに減少傾向にあり、DXによる自治体の業務効率化が急務となっています。

今回、試行開始するシステムは、AI音声認識AmiVoiceにより自動でテキスト化した議会の質疑応答を、一問一答の簡潔な文章などに要約します。GPT-３.5/4の活用により、要約後に必要な人の手による修正を省くことができ、議事録作成と要約にかかる業務負荷を大幅に軽減することが可能です。
取手市議会では市議会だより「ひびき」を発行しており、年４回開催される取手市議会の定例会における発言内容の要約文を掲載しています。「ひびき」に掲載している議会の要約文は、当社独自のシステムで以前から要約を行っていますが、本システムを活用することで、さらなる業務の効率化を図っていく予定です。
また、取手市が発行する広報紙「広報とりで」でも、本システムを活用します。従来は、各部署から所定のフォーマットで送られてくる市のイベントや検診情報をもとに、広報紙用の見やすい表を人の手で作成していました。本システムの活用により、「会場」「時間」「イベント内容」などの必要項目を指定するだけで、自動的に表を作成することができ、大幅な業務の削減効果が期待されます。

取手市議会は、議事録作成にかかる時間的・人的負担の軽減を目的に、AmiVoiceを搭載した議事録ソリューションを2005年から導入しました。導入1年目で、業務負荷の大幅削減・コストカットに成功した点と、専門用語も認識する精度の高さが評価され、現在もご利用いただいています。
今回の新システムの活用により、議会だけでなく、取手市行政全体で会議の文字起こしから要約作業まで活用し、さらなる業務効率化の実現を目指していきます。

アドバンスト・メディアと取手市・取手市議会は、新しい民主主義の創造を図る「デモテック（＝デモクラシー×テクノロジー）戦略」の充実を目指し、2021年4月に「音声テック関連技術連携協定」を締結しました。さらに、2022年5月には、AI音声認識AmiVoiceと自然言語処理技術を用いて単語の重要度や単語同士の関係性を解析する、自治体初の「議会会議録視覚化システム」を導入しています。
官・民連携による行政事務のICT化・技術開発を共同で推進し、議論の明確化・深化のみならず、聴覚障がい者とのコミュニケーションバリアフリー化にも取り組んでいます。


アドバンスト・メディアは、今後も地方自治体と連携し、AI音声認識AmiVoiceとGPTを活用した行政事務効率化に関する技術開発・提供に取り組んでまいります。


取手市、コメント

2022年後半から生成AI技術が報道され、行政においても効果的・効率的なアイテムとして注目していました。議会は公開が原則の団体でありますが、行政はさまざまな情報を保護しなければならないルールがあります。そのルールの中で安全に、安心して利用できるシステム構築を、音声テック協定を締結させていただいているアドバンスト・メディア社様に依頼し、このたび導入に至りました。今後の活用を図りつつ、さらなる向上を官民連携で構築し、市民福祉向上につなげてまいります。
取手市 総務部情報管理課長　岩崎 弘宜


※1 出典：合同会社ecarlate「音声認識市場動向2023」音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場
※2 Microsoftは、米国およびその他の国における米国 Microsoft Corporation の商標または登録商標です。
※3 令和5年4月28日総務省発表の「自治体DX・情報化推進概要」より
https://www.soumu.go.jp/main_content/000878726.pdf
※4 総務省「地方公共団体の総職員数の推移」よりhttps://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html

以上


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