近鉄ＧＨＤは続急伸、中期計画の営業利益目標引き上げを好感◇

　近鉄グループホールディングス<9041.T>は続急伸。前週末２日の取引終了後、２０２１年５月に公表した中期経営計画の目標経営指標を見直したと発表。このなかで、２４年度の営業利益目標について、これまでの６５０億円以上から８６０億円以上に引き上げており、好感されたようだ。

　２４年度までの２年間は、鉄道事業の運賃改定やグループ各事業のアフターコロナからの回復戦略により、経営基盤の更なる強化を図る。更に、大阪・関西万博や、大阪での統合型リゾート（ＩＲ）の開業に向けてグループを挙げて取り組むほか、事業基盤の拡充に向けた戦略投資なども想定しているとし、次期経営計画以降に営業利益を１０００億円以上とする「目標イメージ」も示した。

　近鉄ＧＨＤは今期の業績予想も公表した。営業収益は前期比１６．６％増の１兆８２００億円、営業利益は同２５．１％増の８４０億円となる見通し。年間配当は前期と横ばいの５０円とした。連結子会社のＫＮＴ－ＣＴホールディングス<9726.T>において新型コロナ関連業務を巡る過大請求が判明したことを背景に、近鉄ＧＨＤは期末後５０日を超えての決算発表となった。

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出所：MINKABU PRESS