賃貸住宅情報管理機構株式会社への出資のお知らせ ～国土交通省が推進する不動産IDとの連携で不動産業界の業務を効率化～

　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山善司、以下ゼンリン）は、大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩）と、大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：匝瑳繁夫）が本年6月（予定）に設立する新会社「賃貸住宅情報管理機構株式会社（以下新会社）」に出資します。
　新会社では、世の中に流通する膨大な不動産情報の精度向上や、不動産に関する契約業務などのDX化を推進するため、賃貸住宅IDを発行し管理します。これにより、業界全体の業務効率化が可能となります。
　今後は、本年9月までに、賃貸住宅管理会社やサブリース会社などを対象に、賃貸住宅IDデータの提供を開始する予定です。

■賃貸・不動産情報サイト上の情報精度向上と不動産業界のDX化を推進
　インターネットを通じた賃貸住宅の部屋探しの一般化により、常に大量の入居者募集情報がオンライン上に流通し、誰でも簡単に情報を入手できるようになりました。その一方で、以下のような課題も指摘されています。

● 不動産情報サイト上で同一物件が複数掲載されているため、ユーザーは同一物件を見分けるのが困難であり、情報検索に支障が生じている
●　不動産仲介事業者は、リアルタイムの物件情報を保有しておらず、広告物件の収集、整理、成約済物件の確認などに多大なコストを費やしている
● 賃貸住宅管理会社やサブリース事業者は、自社の物件情報の流通状況を把握することが困難になっている
● 不動産関連データを活用する場合、住所情報などの表記揺れにより重複データの判別が難しく、データ活用に支障が生じている

　新会社は、ゼンリンが保有する全国の建物データベースをもとに、賃貸住宅IDを活用し、不動産情報サイトに掲載されている物件の重複掲載の判別や、成約情報の反映などを、システムを使って管理・運用することで、情報精度の向上と業界のDX化推進に貢献することを目指しています。

■不動産IDと賃貸住宅IDの連携で業界全体の業務効率化を目指す
　国内のあらゆる不動産に登記簿情報を活用し、識別番号を割り振る「不動産ID」に関しては、2022年3月、国土交通省が「不動産IDルールガイドライン」を発表しており、本年5月には「不動産ID官民連携協議会」が設置される予定となっています。　
　新会社では、不動産IDと賃貸住宅IDの照合や、建物登記前には利用することができない不動産IDの代替として、賃貸住宅IDを新築建物に付与することで、相互補完関係を構築し、不動産業界全体の業務効率化を目指します。



■ゼンリンの役割
　ゼンリンは、独自で調査した建物や建物内の事業所・テナント等に付与したゼンリン独自のIDである「ZID(※)」を保有しています。新会社では、ZIDを付与したデータを提供することで、「賃貸住宅ID」の作成に寄与いたします。
※ZID・・・ゼンリンの地図DBにおいて建物やテナント/入居者に付与するユニークなID。

＜大東建託パートナーズ株式会社概要＞
会社名 ： 大東建託パートナーズ株式会社
所在地 ： 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
代表者 ： 代表取締役社長　守義浩
設立 ： 1994年（平成6年）7月
資本金 ： 10億円 ※大東建託株式会社の100%出資
事業内容 ： アパート、マンションの管理 総合的なビル運営管理
Webサイト ： https://www.kentaku-partners.com/

＜大和リビング株式会社概要＞
会社名 ： 大和リビング株式会社
所在地 ： 東京都新宿区西新宿6丁目11番3号
代表者 ： 代表取締役社長　匝瑳繁夫
設立 ： 1989年（平成元年）10月26日
資本金 ： 1億円
事業内容　： 賃貸住宅、賃貸マンション管理・運営事業、アコモデーション事業、海外事業など
Webサイト ： https://www.daiwaliving.co.jp/　

＜株式会社ゼンリン概要＞
会社名 ： 株式会社ゼンリン
所在地 ： 福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号
代表者 ： 代表取締役社長　高山善司
設立 ： 1961年（昭和36年）4月
資本金 ： 65億5,764万円
事業内容　： 『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツとして提供など