ナック---23年3月期は増収・2ケタ増益、レンタル事業と美容・健康事業が2ケタの増収増益に

配信元:フィスコ
投稿:2023/05/23 09:57
*09:57JST ナック---23年3月期は増収・2ケタ増益、レンタル事業と美容・健康事業が2ケタの増収増益に ナック<9788>は15日、2023年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.9%増の570.68億円、営業利益が同17.1%増の32.32億円、経常利益が同16.1%増の32.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.2%増の20.02億円となった。

クリクラ事業の売上高は前年同期比1.9%減の147.33億円、営業利益は同27.5%増の16.18億円となった。直営部門は、宅配水「クリクラ」において、昨今の物価高や大手企業の参入により顧客件数が減少傾向にあるもの
の、クリクラボトルの値上げにより、売上高は前期比で微増した。次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」は、顧客件数が増加傾向にある一方で顧客単価は低下したため、売上高は前期比で減少した。結果、直営部門全体の売上高は前期比で同水準(微増)となった。加盟店部門では、2022年4月に加盟店へのサーバー販売価格を値上げした影響で関連商材を含む販売数が減少し、さらにはプラント関連売上も減少したため、売上高は前期比で減少した。

レンタル事業の売上高は前年同期比17.6%増の187.22億円、営業利益は同26.4%増の20.50億円となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において2022年7月に一部商品の値上げを実施したこと、及び家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において引き続き事業数を増やしたことにより、売上高は前期比で増加した。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が営業を再開し、停止していた定期納品が回復したこと、並びに2022年7月に一部商品の値上げを実施したことで、売上高は前期比で増加した。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストでは、前期に引き続き感染症関連事業において、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業が奏功し、売上高は前期比で大幅に増加した。

建築コンサルティング事業の売上高は同9.3%減の67.54億円、営業利益は同2.9%減の8.47億円となった。コンサルティング部門では、長期化する建築部資材の高騰や感染症関連融資の返済開始等により、顧客である地場工務店の購買意欲が低下したため、売上高は前期比で減少した。省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギーでは、半導体及び各種製造部品の不足に起因する蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止が徐々に改善し、滞留していた納品ペースが回復に向かったため、売上高は前期比で同水準(微増)となった。住宅フランチャイズ事業を展開するエースホームでは、加盟店での上棟数減少に伴う卸売り減少により、売上高は前期比で減少した

住宅事業の売上高は同5.8%減の100.67億円、営業損失は1.81億円(前期は2.33億円の利益)となった。ケイディアイでは、新規出店を行い営業範囲拡大に努めたものの、都心の土地価格上昇や建築部資材の高騰により土地仕入に苦戦し、また不動産市場全体の鈍化により販売戸数が伸び悩んだため、売上高は前期比で同水準(微減)となった。ジェイウッドでは、1棟あたりの販売単価上昇や大型物件の販売による売上増加があったものの、完工棟数の減少に伴う売上高減少をカバーするには至らず、売上高は前期比で減少した。

美容・健康事業の売上高は同15.3%増の68.26億円、営業利益は58.2%増の2.38億円となった。JIMOSでは、2021年9月に一部事業をアップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、前々期に販売を開始した「SINN PURETÉ(シンピュルテ)」の売上高が伸びたことに加え、2022年7月に吸収合併した「豆腐の盛田屋」の売上高も加わり、売上高は前期比で増加した。ベルエアーでは、主力の栄養補助食品における顧客件数減少に伴い販売数が減少したため、売上高は前期比で減少した。アップセールでは、2022年1月に医薬品通販事業(主に第三類医薬品を取り扱う事業)を買収し新たな売上が加わったが、既存のヘアケア事業において、利益率向上を目的とした値上げや他社との価格競争により販売量が縮小したため、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前期比で減少した。前期子会社化した化粧品受託製造を主力とするトレミーは、需要回復に伴い受注数が増加し、売上高は連結後の同期間と比較して増加した。

2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.1%増の600.00億円、営業利益が同8.3%増の35.00億円、経常利益が同7.9%増の35.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の22.00億円を見込んでいる。

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