日本郵政が上限１０％の自社株買いへ、今期最終益４４％減を計画◇

　日本郵政<6178.T>はこの日の取引終了後、取得総数３億４６００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１０．０％）、取得総額３０００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は決まり次第、開示する。取得した自己株式は、単元未満株式の買い増し請求の対応に必要な分を除き、消却する方針という。

　同時に発表した２４年３月期の連結業績予想は、経常収益が前期比２．５％減の１０兆８６００億円、最終利益が同４４．３％減の２４００億円を見込む。年間配当は前期と横ばいの５０円を予想する。

　デジタル化の進展による郵便物数の減少が続くと想定。成長投資による費用増や、かんぽ生命保険<7181.T>での保険契約の減少の影響などを業績予想に織り込んだ。ゆうちょ銀行<7182.T>は外貨調達コストの高止まりが見込まれるものの、戦略投資領域からの収益貢献や役務取引等利益の増加などにより、増益を見込む。

　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS