NCS、元旦、enishなど

<8411> みずほ　1888 +45.5大幅反発。米国市場では金融関連株が上昇しており、この流れが東京市場にも波及する形となっている。米国では、ファースト・シチズンが経営破綻したSVBのローンや預金買収で合意したと報じられ、金融不安が緩和する展開になった。また、大手行への預金シフトの動きが鈍化していると伝わったこと、金融当局が緊急融資の増枠を検討と報じられたことなども支援材料とされたようだ。

<1605> INPEX　1369　+25大幅反発。原油相場の上昇が材料視されている。前日のNY原油先物市場において、WTI先物5月限は前日比3.55ドル高の72.81ドルとなり、5.1％の大幅上昇となっている。イラクのクルド人自治区からの原油輸出が一部停止され、需給がひっ迫するとの思惑が強まったほか、金融不安の後退なども相場を押し上げている。同社石油資源のほか、石油大手各社なども買い先行となっている。

<7282> 豊田合　2232　+58大幅続伸。ブラジルでエアバッグなどの生産を強化すると発表している。約14億円を投資、建屋を拡張して生産設備を導入し、24年12月に稼働を開始する予定のようだ。
経済成長が続く南米におけるトヨタの需要増に対応していくもよう。エアバッグのほか、車のハンドルの生産も増やすとされている。本日は自動車株が全般買い優勢となっていることも支援に。

<6890> フェローテク　3250　+65大幅反発。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も3500円から4200円に引き上げた。パワー半導体基板の需要が旺盛なことを踏まえ、23年3月期以降の業績予想を上方修正しているもよう。23年3月期営業利益は360億円で会社計画340億円を上回るとみている。子会社上場もプラス要因としており、今後もグループ企業の上場による企業価値の上昇を期待としている。

<6140> 旭ダイヤ　925　+27大幅続伸。次期中期経営計画期間中の資本政策及び株主還元について前日の後場に開示しており、本日も引き続き買い材料視される展開になっている。配当方針を見直し配当性向を現状の40％目安から50％以上に変更すること、中期計画の3年間は平均で総還元性向を120％以上とし機動的に自己株式の取得を実施することなどを示している。
前日は一時979円まで上昇し、その後は上げ幅を縮める動きとなっていた。

<2198> アイケイケイ　691　+14大幅続伸。前日に株主優待制度の拡充を発表している。4月末に100株以上の株主に対して、変更前は、特選お菓子1500円相当、レストランの食事代金優待券3枚であったが、変更後は、特選お菓子2000円相当、レストランの食事代金優待券3枚としている。
500株以上1000株未満の株主、1000株以上5000株未満の株主、5000株以上の株主に対しても、特選お菓子や特選ギフトの優待相当額を引き上げている。

<9709> NCS　683　+33大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。23年3月期営業利益は従来予想の14億円から15.3億円、前期比18.0％増に引き上げ。マイグレーションサービスや主力ソリューションが堅調に推移しているほか、得意領域へのリソース集中や経費削減などの取り組みが奏効のもよう。第3四半期までの推移から大きなサプライズはないが、年間配当金も25円計画から28円に引き上げ、前期比6円の増配としている。

<5935> 元旦　16190　+3000ストップ高。前日に配当予想の上方修正を発表している。23年3月期配当金を従来計画の75円から150円にまで引き上げ、前期比でも75円の増配となる。現在の業績動向などを総合的に勘案し、さらなる株主還元の充実を図ることを引き上げの背景としている。利回り妙味が高まる水準ではないものの、足元で強まってきていた短期資金の値幅取りの動きが一段と活発化する状況に。

<3160> 大光　589　-17大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は4.4億円で前年同期比5.7億円の損益改善となっている。主力の外商事業における赤字幅の縮小が大幅増益の主因に。ただ、上半期までで営業損益の前年同期比改善幅は3.7億円に達していたこと、2月28日には通期予想を従来の3.6億円から6.1億円に上方修正していることなどで、当面の材料出尽くし感につながっているようだ。

<3667> enish　402　-29大幅反落。HashPaletteによる訴訟の提起を発表しており、先行きの不透明材料と捉えられる展開になった。原告では、ゲームの開発に大幅な遅延の可能性が生じており、同社が製品版の納品期限を徒過しているとして、履行遅滞に基づく契約解除を理由に不当利得返還請求を行っている。同社が受領済みの業務委託料1億7600万円の返還を求めている。なお、同社では、原告の開示内容は認識に反するものと捉えている。 ＜ST＞