ＪＰＨＤは底堅い、政府の少子化対策「児童手当の所得制限撤廃を明記」と伝わる◇

　ＪＰホールディングス<2749.T>は底堅い。政府が３月末にまとめる少子化対策のたたき台として、児童手当の所得制限撤廃などを明記することがわかったと、前週末２４日に国内メディアが相次いで報じた。子育て関連と位置付けられる銘柄群に対しては、今後の業績へのポジティブな影響を期待した買いが入ったようだ。テノ．ホールディングス<7037.T>やグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ<6189.T>、ライク<2462.T>なども上昇している。

　報道によると、少子化対策のたたき台には、児童手当の所得制限撤廃のほか、多子世帯の増額と、１５歳までの受給対象年齢の引き上げなども明記するという。出産費用への保険適用を検討する方針も盛り込むと伝わっている。財源は４月以降に議論する予定で、開始時期や金額などは示さないようだ。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS