日本M&AがS安ウリ気配、人員増加も10~12月期は減収減益で着地
日本M&Aセンターホールディングス<2127.T>がストップ安の水準となる前週末比400円安の1353円まで下落し、その後同水準でウリ気配となった。27日の取引時間終了後に発表した23年3月期第3四半期累計(4~12月)の連結決算は、売上高が前年同期比12.8%減の298億7600万円、最終利益が同32.4%減の70億9700万円だった。直近の10~12月期も減収減益となったほか、4~12月期最終利益の通期計画に対する進捗率は約56%にとどまっており、業績の下振れリスクを警戒した売りが膨らんだようだ。
10~12月期の成約件数は258件と、前年同期の243件を上回った。積極的な採用活動の再開でコンサルタントも増員したが、小規模案件の割合が増加したことで平均単価が下落した。
出所:MINKABU PRESS
10~12月期の成約件数は258件と、前年同期の243件を上回った。積極的な採用活動の再開でコンサルタントも増員したが、小規模案件の割合が増加したことで平均単価が下落した。
出所:MINKABU PRESS
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