米物流担当者の半数以上が２４年以降までサプライチェーンの正常化はないと回答＝米国株

　米大手企業や業界団体の物流担当者の半数以上が、２０２４年以降までサプライチェーンが正常に戻ることはないと考えている。米ＣＮＢＣのアンケート調査で明らかとなった。

　回答者の６１％が現在のサプライチェーンは正常に機能していないと答えたのに対し、正常に機能していると答えた割合は３２％だった。一方、正常な状態に戻るのはいつかとの質問には、２２％が「わからない」、１９％が「２０２３年」、３０％が「２０２４年」、２９％が「２０２５年以降、あるいは全くない」と答えたという。

　物流担当者が挙げた最大の課題は、原材料不足、港の混雑、熟練労働者の不足、在庫の急拡大による倉庫スペースの減少などであった。また、ターミナルでのコンテナ搬出入ルールや出港のキャンセルも理由として挙げている。

　ある回答者は、在庫の急拡大により倉庫は満杯の状態が続いたために倉庫価格が４００％上昇したと述べた。もっとも、倉庫に積んである製品を減らそうとするため、小売業者が大幅な値引きをしており、消費者には恩恵が及んでいるとの指摘も出ている。

　「サイバーウィーク後の貨物量は横ばいだったが、小売業者が在庫一掃のために値引きをしたため、現在の貨物量は前年比１０％増になっている」といった声や、「このような在庫水準は見たことがなく、年明け以降、小売業者はこの在庫を抱え続けることはできないので、値引きを継続せざるを得ないだろう」との声も聞かれた。

　インフレに関しては、エネルギー価格と労働力の２つのインフレ圧力が依然として物流コストを押し上げているという。また、サプライチェーンに影響を与える地政学的な出来事としては、ロシアのウクライナ戦争とトランプ政権下で発動された関税がトップで、次いで感染が挙げられた。

　労働面では、熟練労働者の不足に加え、従業員の精神的な健康が心配で、ストレスが増していると回答している。調査では、従業員の燃え尽き症候群（６５％）、適切なスキルを持つ従業員の不足（６１％）、スキルギャップに対応するための採用（７５％）などが問題として挙げられている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美