Ｓ＆Ｐ500月例レポート（22年10月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○FRBのパウエル議長は講演で、インフレとの戦いを続ける姿勢を明らかにしました。市場はこれを受け、FRBが9月下旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.75％の利上げを行うとの見方を強めました。

　○地区連銀経済報告（ベージュブック）では、景気減速の兆候が見られ、経済見通しが一段と弱まり、物価上昇は収束し始めている可能性があることが指摘されました。

　○カナダ銀行は政策金利を0.75％引き上げ（従来の水準は2.50％）、追加利上げが必要となる可能性を示唆しました。

　○欧州中央銀行（ECB）は、7月の0.50％に続き、9月は0.75％の利上げを行い（同0.00％）、今後も利上げを継続する可能性を示唆しました。次回の政策理事会会合は10月27日に開かれます。

　○スウェーデン中銀のリクスバンクは、インフレが高止まりしていると警告し、予想を上回る1.00％の利上げを行いました。30年ぶりの大幅な利上げ幅で、政策金利は1.75％となりました。

　○FRBは予想通り、0.75％の利上げを全会一致で決定しました。3会合連続での0.75％の利上げとなり、政策金利は3.00％になりました。

　　⇒FRBは2022年末までにさらに1.25％の追加利上げを行い、政策金利を4.25％とする意向です（年内のFOMC会合は次回の11月1-2日と12月13-14日に予定されています）。さらに、2023年の金利水準は4.6％、2024年には3.9％を見込んでおり、2024年には利下げが行われることが示唆されます。

　○ノルウェー中銀は、政策金利を0.50％引き上げて2.25％としましたが、今後の追加利上げについては「より漸進的」になるとの見方を示しました。

　○イングランド銀行（BOE）は、英ポンドの対ドルレートが1985年以来の低水準に下落したことを受け、政策金利を0.50％引き上げて2.25％としました。

　○日銀は、短期政策金利である翌日物金利をマイナス0.10％、長期金利である10年物国債の誘導目標を0％に据え置きました。また、通貨の下支えのために1998年以来となる円買いの為替介入を行いました。

　○英国政府は、減税による景気刺激策を打ち出しました。英ポンドは対ドルで史上最安値を更新し、BOEは減税の影響を打ち消すために「必要なだけの規模で」長期国債を購入すると発表しました。

企業業績

　○決算期がずれている企業による2022年第3四半期決算の発表が始まりました。15銘柄中9銘柄で利益が予想を上回り、また9銘柄で売上高が予想を上回りました。第3四半期は前期比17.8％、前年同期比6.1％の増益が見込まれています。

　○2022年第2四半期の決算発表シーズンが終わり、暫定分を含む決算内容を振り返ると、372銘柄で営業利益が予想を上回り(74.5％)、102銘柄で予想を下回り、25銘柄で予想通りとなりました。また、売上高は356銘柄で予想を上回り(71.5％)、四半期ベースでの過去最高を更新しました。

　○2022年第2四半期は前期比5.0％の減益(第1四半期は過去最高となった2021年第4四半期から13.0％減益)、前年同期(2021年第2四半期)比10.0％の減益となりました。売上高は前期比2.3％増、前年同期比12.2％増となり、過去最高を更新しました。

　○2022年通年の利益は前年比0.3％増と、過去最高を再度更新する見通しで、2022年予想株価収益率（PER）は17.2倍となっています。

　○2023年の利益は同14.3％増が見込まれており、2023年予想PERは15.0倍となっています。

　○2022年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は、2022年第1四半期の16.6％から2022年第2四半期は19.8％に上昇しました（5銘柄中1銘柄近く）。この割合は2021年第2四半期は5.4％でした(2020年第2四半期は17.8％、2019年第2四半期は24.2％)。

　○2022年第2四半期に、企業によるコスト上昇の転嫁はあったものの、営業利益率は10.86％となり、前四半期の11.93％から低下しました（1993年以降の平均は8.24％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

個別銘柄

　○生活用品小売企業のベッド・バス＆ビヨンドは、現金調達のための新株発行、150店舗の閉鎖、従業員の削減を行うと発表しました。

　○スナップチャット（Snapchat）を提供するソーシャルメディア企業スナップは、コスト削減のため、従業員（6400人）の20％をレイオフすることを明らかにしました。

　○コーヒーメーカーでコーヒーチェーンを展開するスターバックスは、ラクスマン・ナラシンハン氏（英消費財大手レキット・ベンキーザー・グループの前最高経営責任者(CEO)）を次期CEOに指名しました。

　○ドラッグストアチェーンのCVSヘルスはアマゾン・ドット・コムと医療保険会社ユナイテッドヘルス・グループを退けて、ヘルスケア関連企業のシグニファイ・ヘルスを80億ドル（現金）で買収すると発表しました。

　○iPhoneメーカーのアップルは、iPhone 14（Pro、Pro Max、iPhone 14 Plus、ベースモデル、9月16日に販売開始）を発表しました。iPhone 14は前シリーズから若干改良されていますが、価格は据え置かれました。

　○映画館チェーンのリーガル・シネマズのオーナーであり、AMCエンターテインメント・ホールディングスAに次ぐ世界第2位の映画館運営企業である英国のシネワールド・グループ（CINE.ロンドン）が米連邦破産法11条の適用を申請しました。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、リサーチ・コンサルタント企業のコスター・グループと不動産投資信託のインビテーション・ホームズを2022年9月19日の取引開始前にＳ＆Ｐ500指数に追加し、アパレル大手PVHと娯楽企業ペン・エンターテインメントを同指数から除外しました。

　　⇒S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、公益企業のPG＆Eとエネルギー企業のEQT（EQT Corporation）を2022年10月3日の取引開始前にＳ＆Ｐ500指数に追加し、ソフトウエア企業のシトリックス・システムズと不動産企業のデューク・リアルティーを同指数から除外すると発表しました。

注目点

　○住宅ローンの30年固定の平均金利が6.7％に達しました。これは2007年7月以来の最高で、1年前の3.0％の2倍の水準です。

　○ロシアのプーチン大統領はウクライナ4州の併合について住民投票を実施し、その後に同4州を併合しました。

　○米議会は2022年12月16日までの政府資金を提供するつなぎ予算案を可決し、10月1日の政府機関の閉鎖を回避しました。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　Ｓ＆Ｐ500指数は9月に9.34％下落して3585.62で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス9.21％）。8月は3955.00で終え4.24％の下落（同マイナス4.08％）、7月は4130.29で終え9.11％の上昇（同プラス9.22％）でした。過去3ヵ月では5.28％下落（同マイナス4.88％）、年初来では24.77％下落（同マイナス23.87％）、過去1年間では16.76％下落（同マイナス15.47％）、2022年1月3日の最高値からは25.25％下落（同マイナス24.35％）となり、今年の安値である3585.62（2022年9月30日）で月を終えました。コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは5.89％上昇（同プラス10.41％）でした。

　Ｓ＆Ｐ500指数の9月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は8月の1.28％から1.91％に上昇しました（7月は2.68％）。年初来では1.85％（8月末時点では1.85％）、2021年は0.97％、2020年は1.73％、2019年は0.85％でした。2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。9月の出来高は、前月比横ばいだった8月の後、31％増加（営業日数調整後）、前年同月比では40％増加し、過去1年間では11％減少しました。

　9月に前日比で1％以上変動した日数は21営業日中13日（上昇が4日、下落が9日）、2％以上変動した日数は2日（下落が2日）でした。8月は1％以上変動した日数は23営業日中8日（上昇が4日、下落が4日）、2％以上変動した日数は3日（上昇が1日、下落が2日）でした。年初来では、1％以上変動した日数は93日（上昇が43日、下落が50日）、2％以上変動した日数は32日（上昇が15日、下落が17日）となりました。
　
　2021年は、前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。

　9月は21営業日中20日で日中の変動率が1％以上となり（8月は23営業日中17日）、3％以上の変動があった日が1日ありました（8月も1日）。年初来では1％以上の変動が166日、2％以上の変動が70日、3％以上の変動が15日、4％以上の変動が3日でした。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日でした。2020年はそれぞれ158日と34日、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　9月は、値上がり銘柄数が少なく、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。9月の値上がり銘柄数はわずか27銘柄（平均上昇率は4.36％）で、8月の132銘柄（同4.01％）、7月の443銘柄（同10.44％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄は3銘柄（同22.78％）で、8月の8銘柄（同16.43％）、7月の217銘柄（同15.61％）から減少しました。25％以上上昇した銘柄は1銘柄（同36.66％）でした（8月はゼロ、7月は15銘柄）。

　一方、9月の値下がり銘柄数は476銘柄（平均下落率は10.26％）で、8月の369銘柄（同6.32％）、7月の60銘柄（同4.19％）から増加しました。9月は、10％以上下落した銘柄が233銘柄（同14.49％）と、8月の71銘柄（同13.51％）、7月の4銘柄（同15.93％）から増加しました。25％以上下落した銘柄数は10銘柄（同26.52％）でした（8月と7月はゼロ）。

　過去3ヵ月間では値下がり銘柄数と値上がり銘柄数の差は縮小しましたが、引き続き値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。値上がり銘柄数は147銘柄（平均上昇率は8.15％）と、8月末の136銘柄（同7.21％）から増加し、値下がり銘柄数は356銘柄（平均下落率は10.58％）と、8月末の367銘柄（同10.00％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は44銘柄（平均上昇率は18.17％）で、8月末の35銘柄（同16.73％）を上回りました。10％以上値下がりしたのは161銘柄で（平均下落率は17.04％）、8月末は166銘柄（同16.40％）でした。過去3ヵ月間で25％以上上昇した銘柄数は7銘柄（8月末時点は5銘柄）で、20銘柄（同20銘柄）が25％以上下落しました。

　年初来では、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差は拡大しました。値上がり銘柄数は70銘柄（平均上昇率は18.16％）と、8月末の116銘柄（同17.29％）から減少した一方、値下がり銘柄数は432銘柄（平均下落率は27.32％）と、8月末の385銘柄（同26.47％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数は43銘柄（平均上昇率は26.74％）と、8月末の56銘柄（同31.04％）を下回りました。10％以上下落した銘柄数は372銘柄（平均下落率は30.89％）で、8月末は309銘柄（同26.47％）でした。年初来で17銘柄（8月末は26銘柄）が25％以上上昇し、239銘柄（同156銘柄）が25％以上下落しました。

　2021年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は434銘柄（平均上昇率は34.30％）、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）でした。10％以上上昇した銘柄数は367銘柄（平均上昇率は39.77％）、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は19.27％）でした。259銘柄が25％以上上昇し、7銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　金利の上昇と支出の減少が続くとの見方を材料に、9月はグローバル株式市場の下落が加速しました。S＆Pグローバル総合指数は8月の3.63％下落（米国の3.94％下落を除くと、3.19％下落）の後に、9月は9.85％下落し（2020年3月に記録した14.61％下落以来の最大の下落率）、米国の9.45％下落を除くと、10.45％下落しました（7月は6.89％の上昇で、米国の9.28％上昇を除くと、3.57％上昇、6月は8.74％の広範囲にわたる下落で、米国の8.54％下落を除くと9.02％の下落、5月は0.20％の下落で、米国の0.36％下落を除くと0.04％の上昇、4月は8.11％の下落で、米国の9.09％下落を除くと6.70％下落、3月は1.70％の上昇で、米国の3.11％上昇を除くと、0.25％の下落）。

　世界の株式市場は、過去3ヵ月間では7.14％下落し（8月末時点は6.00％下落）、米国の4.94％下落（同3.98％下落）を除くと10.21％の下落（同8.78％下落）、年初来では26.95％の下落で（同18.96％下落）、米国の25.73％下落（同17.98％下落）を除くと28.66％の下落（同20.34％下落）、過去1年間では22.95％の下落で（同18.02％下落）、米国の19.15％下落（同14.85％下落）を除くと27.96％下落しました（同22.24％下落）。

　より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル市場は2.10％下落しましたが、米国の5.47％上昇を除くと10.03％の下落でした。過去3年間ではグローバル市場は5.13％上昇しましたが、米国の18.82％上昇を除くと10.03％の下落でした。2020年11月3日の米大統領選挙以降では、グローバル市場は2.93％下落しましたが、米国の4.53％上昇を除くと12.23％の下落でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は9月に6兆1860億ドル減少しました（8月は2兆5520億ドル減）。米国以外の市場の時価総額は2兆4630億ドル減少し（同9130億ドル減）、米国市場の時価総額は3兆7230億ドル減少しました（同1兆6390億ドル減）。9月は11セクター中上昇したセクターはなく、セクター間のリターンのばらつきは拡大しました（8月は1セクターが上昇、7月は11セクターすべてが上昇）。9月のパフォーマンスが最高のセクター（ヘルスケア、4.93％下落）と最低のセクター（不動産、13.22％下落）の騰落率の差は8.29％となり、8月の7.38％からは拡大しましたが、7月の9.79％は下回りました。年初来のパフォーマンスの最高セクター（エネルギー、10.11％上昇）と最低のセクター（コミュニケーションサービス、37.89％下落）の差は48.00％と8月末時点の51.75％から縮小しました。

　8月に7ヵ月連続での下落の後に上昇した新興国市場は、9月に再び下落に転じました。新興国市場は1月の0.98％下落（2021年12月は1.41％上昇）、2月の3.49％下落、3月の2.55％下落、4月の5.63％下落、5月の0.31％下落、6月の5.80％下落、7月の1.05％下落、8月の1.02％上昇の後に、9月に10.44％下落しました。過去3ヵ月間では10.47％下落、年初来では26.12％下落しています。過去1年間では27.12％の下落となり、過去2年間では14.19％下落、過去3年間では8.90％下落しています。

　9月は24市場のうち上昇した市場はありませんでした（8月は12市場、7月は17市場）。メキシコのパフォーマンスが最も良く、9月の下落率は0.70％にとどまり、年初来では14.19％下落、過去1年間では10.91％下落しています。2番目はトルコで9月は1.40％下落し、年初来では21.23％上昇、過去1年間では5.64％上昇しました。3番目はペルーで9月は1.94％下落し、年初来では10.77％下落、過去1年間では0.39％の上昇でした。フィリピンのパフォーマンスが最低となり、9月は16.38％下落し、年初来では29.64％下落、過去1年間では27.65％下落しました。これに続いたのがハンガリーで9月は16.07％下落し、年初来では50.80％下落、過去1年間では55.54％下落しました。3番目は台湾で9月は15.18％下落し、年初来では36.14％下落、過去1年間では30.10％下落しました。

　先進国市場も広範囲にわたって下落し、2021年12月の4.08％下落、1月の5.82％下落、2月の2.25％下落、3月の2.21％上昇、4月の8.39％下落、5月の0.18％下落、6月の9.09％の下落、7月の7.88％の上昇、8月の4.16％下落の後に、9月は全体で9.79％下落しました。先進国市場は米国を除くと、3月の0.54％上昇、4月の7.06％下落、5月の0.16％上昇、6月の10.11％下落、7月の5.23％上昇、8月の4.61％下落の後に（2月は1.51％下落、1月は5.38％下落、2021年12月は4.73％上昇）、9月に10.46％下落しました。

　先進国市場は、過去3ヵ月間では6.73％下落、米国を除くと10.13％下落、年初来では27.04％下落、米国を除くと29.53％下落、過去1年間では22.43％下落、米国を除くと28.27％の下落となりました。過去2年間では0.48％下落、米国を除くと10.62％下落、過去3年間では7.22％上昇、米国を除くと10.36％の下落となりました。9月は25市場中上昇した市場はなく、8月の1市場のみを下回りました（7月は23市場）。

　パフォーマンスが最も良かったのシンガポールで9月は6.60％の下落で、年初来では22.73％下落、過去1年間では28.28％の下落でした。2番目はスイスで、9月は6.89％下落、年初来では27.81％下落、過去1年間では19.23％下落しました。3番目はイタリアで9月は7.16％下落、年初来では35.38％下落、過去1年間では32.55％下落しました。パフォーマンスが最低だったのはノルウェーでで9月は19.10％下落し、年初来では26.74％下落、過去1年間では26.10％下落しました。これに続いたのが韓国で9月は18.97％下落し、年初来では41.01％下落、過去1年間では41.84％下落しました。3番目はルクセンブルグで9月は14.57％下落し、年初来では39.14％下落、過去1年間では40.20％下落しました。

　注目すべき点として、カナダは9月に9.01％下落し、年初来では20.28％下落、過去1年間では15.67％下落しました。ドイツは9月に9.43％下落、年初来では40.00％の下落、過去1年間では39.78％の下落となりました。英国は9月に9.89％下落、年初来では25.46％の下落、過去1年間では22.39％の下落となりました。日本は9月に10.46％下落し、年初来では26.88％下落、過去1年間では30.48％下落しました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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