右派の台頭、欧米中間層の没落、解消に賃金上昇が必須

　ウクライナ戦争でのロシアの困難化、中国経済の顕著な減速など、専制国家群の挫折が目立つ。しかし、民主主義先進国においても、国内での分断が深刻化している。欧州先進国で極右と見られるポピュリスト勢力が台頭し、米国でも共和党が伝統的保守政策からトランプ党へとすっかり支持基盤と政策が変わる、などの変化が起きている。

欧州での右派ポピュリストの台頭

　9月末、元ファシストによって設立された「イタリア社会運動」の流れをくむ右派「イタリアの同胞（FDI）」が、上下院の総選挙で4年前の4％から26％へ驚異的な得票率の伸びを見せ、第1党に躍り出た。FDI党首のメローニ氏が首相に就任する可能性が大きい。

　寛容の国と言われたスウェーデンでも、与党の社会民主労働党が第1党の座を確保したものの、反移民を掲げるポピュリスト政党の「スウェーデン民主党」が20％の得票で第2党に躍進。第3党の穏健党などと合わせて右派勢力が過半数を制し、左派連合から右派連合へと政権が交代すると見られている。

　フランスでは4月の大統領選決選投票で、マクロン大統領に挑戦した極右政党「国民連合」のルペン氏の得票率が42％と、前回2017年の34％から上昇した。

　沈静化するかと見られていた右傾化の流れがウクライナ戦争、エネルギー価格高騰による生活困難の強まりにより一段と加速した。これら右派ポピュリスト政党は、低学歴のブルーカラーを支持基盤とし、彼らが失った雇用、所得の責任を、グローバリゼーションや移民に負わせ、EU（欧州連合）に対して批判を強める。EUの国際主義的な志向やそれと関連するリベラリズムへの嫌悪を隠さない。

支持基盤が大きく変わった民主・共和両党

　この流れは米国においても顕著である。共和党が欧州の右派ポピュリストと政策的に共通項を持つトランプ氏に乗っ取られた有様である。TPP（環太平洋パートナーシップ）反対、アメリカファースト、移民抑制などの排外主義的傾向、伝統的家族価値観の尊重、中絶禁止、LGBT（性的少数者、セクシャルマイノリティ）の権利軽視、銃規制反対などは、現状の価値観に対する幅広い不満の表明と言える。

　米国ではここ10年で、民主・共和両党の支持層が大きく変わった。民主党は高等教育を受けた富裕エリートの支持に偏った政党になりつつある。他方、共和党は低学歴の白人労働者階級だけでなく、中南米系、黒人系労働者からの支持を大きく伸ばしている。人種を超えて労働者階級が共和党支持に向かっている傾向が伝えられる。

格差拡大と中間層の没落

　こうした欧米先進国世界の変化の最大要因は、民主主義を支えてきた中間層が没落したことであろう。グローバリゼーションにより製造業の雇用が新興国、特に中国に奪われた。また、デジタルネット革命の進展により、所得と資本循環の流れが大きく変わってしまった。

　かつてのリーディングカンパニーであるゼネラル・エレクトリック、ゼネラル・モーターズなどは、利益が増えれば工場を新設、新規雇用を増やし、それが経済成長を推し進めた。

　しかし、今のリーディングカンパニーであるGAFAM（アルファベットC、アマゾン・ドット・コム、メタプラットフォームズ、アップル、マイクロソフト）にはそのチャンネルがない。GAFAMは巨額の収益を生んでいるが、事業を継続していく上での再投資の必要額は驚くほど小さく、巨額の余剰をバランスシートに残している。それらはM&A（合併・買収）や自社株買いとして金融市場に還流するが、実物経済には戻らず、金融市場で貯蓄余剰として停滞し、金利を大きく押し下げてきた。

良い賃金上昇を促進する高圧経済

　米国では過去50年間、非管理労働者の実質賃金がほとんど増加しなかった。家計所得の構成比をみると、過去50年間に労働所得が63％から49％へと低下し、株価上昇や配当増加による資産所得、および社会保障費など、政府による支援(移転所得)がその穴を埋めた。過去数十年の健全な米国消費を支えたものは、株式など資産価格の上昇と政府からの補助の増加だったのである。

　この企業・富裕者における超過利潤と、金融市場における過剰貯蓄を根本的に解消するには、賃金上昇を引き起こし、家計消費の増加を通して経済成長を高める必要がある。ジャネット・イエレン米財務長官が提唱する高圧経済は、タイトな労働需給を維持し賃金上昇プレッシャーをかけ続けることで、企業には労働生産性上昇のインセンティブを与え、労働者には消費を鼓舞するという効果を狙うものである。

　2015年頃を底に米国企業の労働分配率が上昇に転じ、それとともに労働者の実質賃金が上昇傾向を見せ始めた。この流れは、国民所得の分配を変え、超過利潤と過剰貯蓄を変化させる、ポジティブなものである。

過度の引き締めがもたらす懸念

　こうした観点から見ると、現在米国で進行している生産性の伸びを上回る賃金の上昇は、望ましいトレンドといえるわけである。いまインフレ抑制が最優先で急ピッチの金融引き締めが進められている。しかし、サプライチェーンの混乱やウクライナ戦争によるエネルギー価格の上昇が一巡した後、この必要な賃金上昇まで殺してしまわないような、柔軟な金融引き締めが求められる。

　2023年に物価上昇の根本的転換が確認されれば、2％とされるFRB（米連邦準備制度理事会）のインフレターゲットの事実上の引き上げが課題になっていくかもしれない。

（2022年10月4日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン314号」を転載）

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