ユークス、アイビーシー、アクセルなど

<2681> ゲオHD　1741　+48大幅反発。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2000円としている。現在はリユースが事業の柱に成長してきているが、同業界は、新製品の不足や物価上昇による生活防衛意識の高まりが追い風になってきていると指摘。中期的な成長が期待できるとしている。第1四半期業績の好進捗もあって、23年3月期営業利益は会社計画の70億円を大幅に上回る100億円を予想している。

<3962>　チェンジ　1949　+131大幅反発。丸三証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を2800円から3200円に引き上げている。買収したロゴスウェアの業績が通年で寄与すること、23年4月に、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の手数料率引き上げを予定していることなどから、来期以降の業績予想を上方修正、24年3月期営業利益は前期比70％増の119億円を予想している。

<7011>　三菱重　5221　+107大幅反発。防衛関連としての関心の高まりが下支えになっているもよう。プーチン大統領が国民向けのテレビ演説において、戦地に派遣する兵士について予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしている。また、核戦略の使用も辞さない構えも示している。あらためて世界的な地政学リスクが高まる状況となっており、日本の防衛予算拡充の方向性などもより強まるとみられているようだ。

<7545>　西松屋チェ　1477　+7もみ合い。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.6％減で2カ月連続のマイナス成長となり、23年2月期に入って最大の減少率に。客数が同7.7％減少しているほか、客単価も同2.1％低下した。気温の高い日が続いたことで秋物衣料の売上高が前年を下回ったほか、月度末の台風上陸によって一部の店舗で一時休業するなどの影響があったもよう。

<6619>　WSCOPE　1550　-29続落。韓国子会社の公開価格が想定を下振れたことから足元で株価が急落、前日まで3日連続ストップ安となっていた。9月15日の高値から本日安値まで下落率は一時55.6％
にまで達しており、本日の売り一巡後は短期リバウンド期待や売り方の買い戻しなどが優勢となった。目先的には、9月30日に予定されている子会社の韓国証券取引所上場後の価格形成が注目材料で、次第に買い見送られる。

<4334>　ユークス　815　+71大幅反発。自己株式の取得枠拡大を前日に発表した。4月27日に発表した取得上限は、発行済み株式数の5.78％に当たる50万株、3億円であったが、発行済み株式数の8.15％
に当たる70万株、5億円にまで拡大させている。取得期間は変更しておらず、23年4月21日までとなっている。8月末まででは、11万2300株、77百万円の取得実績であった。
今後、取得拡大による下支え効果の高まりが期待される形に。

<3920>　アイビーシー　509　+73一時ストップ高。システム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」において、IT障害の早期復旧を実現する新機能「ダイナミックブックマーク」と「トラブルシューティングアシスタント」を 10月3日より提供開始したと発表。障害発生そのものを未然に防ぐとともに、障害発生時でも復旧時間を短縮することが可能に。世界に先駆けた『IT 障害ゼロを目指す』新機能としており、需要拡大が期待された。

<4716>　日本オラクル　7580　-420大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は161億円で前年同期比4.7％減益となっている。会社側では通期予想未公表だが、市場コンセンサスは増益予想であり、やや低調なスタートと受けとめられている。増収率は1.3％増にとどまっており、会社側の通期予想レンジ1.0-4.0％増のほぼ下限水準。ソフトウェアライセンス販売が減少しているほか、円安の影響や業務委託費の増加が響いたようだ。

<6730>　アクセル　1095　+150ストップ高比例配分。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。23年3月期営業利益は従来予想の4.6億円から12.2億円にまで大幅引き上げた。パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIやメモリモジュール製品が大きく計画を上回る状況のようだ。第1四半期決算から上振れ期待は高かったとみられるが、修正率の大きさがサプライズにつながった。年間配当金も従来計画の40円から63円に引き上げた。

<9984>　ソフトバンクG　5343　-110大幅続落。孫社長が近く韓国を訪問し、傘下の英アームを巡る戦略的提携でサムスン電子と協議することが分かったと伝わった。サムスンとの提携によって中核企業のアームの成長を加速させる方針。アームの企業価値向上につながるとの期待もあるが、本日は、FOMCを受けた米国株安が売り材料になった。FOMCでの0.75％の利上げ決定は想定線であったが、ドットチャートの上方修正などがマイナス視される形に。 ＜ST＞