サンウッド <8903> [東証S] が8月19日大引け後(16:00)に配当修正を発表。23年3月期の期末一括配当を従来計画の25円→35円(前期は25円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
・配当政策の基本方針の変更理由 2021年11月の京王電鉄株式会社との資本業務提携以降、当社では企業価値を高めるための議論を進めてまいりました。議論を進める中で、「当社の成長を加速し、財務体質の強化を図りながら、業績に応じた株主還元の拡大を行うことが株主価値の向上につながる」との認識となり、中期経営計画に公表に先立ち、配当政策の基本方針の変更を実施することといたしました。(中期経営計画はこれらの議論を踏まえて2022年秋に公表予定)・配当政策の基本方針の変更内容(1)変更前当社は、利益配分につきましては、中期的な収益動向を勘案したうえで財務体質の強化を図り、内部留保の充実に努めるとともに安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を基本方針としております。これら剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきましては、経営体質の強化や中長期的な事業拡大を目的とした原資として活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。(2)変更後 当社は、利益配分につきましては、中期的な事業成長に必要な財務体質の強化を図りながら、業績拡大に応じた株主還元の拡大を目指します。また、当中期経営計画の間は、1株当たり年間配当金の下限を25円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。株主還元の具体的な方法につきましては、以下の通りとします。1:当中期経営計画の間は、1株当たり25円を安定的な配当金と定め、安定的な利益還元額を確保する。2:株主価値拡大が見込める場合は自社株買いを積極的に進める。3:配当総額と自社株式取得額を合わせた総還元性向30%以上とする。4:配当総額と自社株式取得額の比率は、取締役会決議により機動的に決定する。※なお、本日付けで、別途、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」についても、公表しております。当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を基本方針としております。これら剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきましては、経営体質の強化や中長期的な事業拡大を目的とした原資として活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。・変更時期 2023年3月期期末配当から適用・配当予想の修正の理由上記の配当政策の基本方針の変更に伴う配当予想の修正となります。
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会社側からの【修正の理由】
・配当政策の基本方針の変更理由 2021年11月の京王電鉄株式会社との資本業務提携以降、当社では企業価値を高めるための議論を進めてまいりました。議論を進める中で、「当社の成長を加速し、財務体質の強化を図りながら、業績に応じた株主還元の拡大を行うことが株主価値の向上につながる」との認識となり、中期経営計画に公表に先立ち、配当政策の基本方針の変更を実施することといたしました。(中期経営計画はこれらの議論を踏まえて2022年秋に公表予定)・配当政策の基本方針の変更内容(1)変更前当社は、利益配分につきましては、中期的な収益動向を勘案したうえで財務体質の強化を図り、内部留保の充実に努めるとともに安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を基本方針としております。これら剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきましては、経営体質の強化や中長期的な事業拡大を目的とした原資として活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。(2)変更後 当社は、利益配分につきましては、中期的な事業成長に必要な財務体質の強化を図りながら、業績拡大に応じた株主還元の拡大を目指します。また、当中期経営計画の間は、1株当たり年間配当金の下限を25円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。株主還元の具体的な方法につきましては、以下の通りとします。1:当中期経営計画の間は、1株当たり25円を安定的な配当金と定め、安定的な利益還元額を確保する。2:株主価値拡大が見込める場合は自社株買いを積極的に進める。3:配当総額と自社株式取得額を合わせた総還元性向30%以上とする。4:配当総額と自社株式取得額の比率は、取締役会決議により機動的に決定する。※なお、本日付けで、別途、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」についても、公表しております。当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を基本方針としております。これら剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきましては、経営体質の強化や中長期的な事業拡大を目的とした原資として活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。・変更時期 2023年3月期期末配当から適用・配当予想の修正の理由上記の配当政策の基本方針の変更に伴う配当予想の修正となります。
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