ミライノベート Research Memo（1）：営業利益の黒字化定着と、バランスシートのさらなる適正化を進める

■要約

ミライノベート<3528>の起源は、繊維事業を行っていた井波機業株式会社であったが、1994年に繊維事業から撤退し、事業の主力を不動産事業（主にマンション分譲）に転換した。その後、経営主体の変更に伴い主力事業の拡充や事業領域の拡大を行い変遷してきたが、現時点では事業セグメントを不動産事業、再生可能エネルギー事業及び投資事業の3つに集約している。

1. 2022年3月期業績
2022年3月期の連結業績は、売上高7,243百万円（前期比31.1%減）、営業利益11百万円（前期は395百万円の損失）、経常利益106百万円（同586百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1,415百万円（同55百万円の利益）となった。2022年3月期決算で特筆すべきは、ここ数年と異なり本業で営業利益を計上した点だ。セグメント別では、不動産事業で1,056百万円（前期は313百万円の損失）、再生可能エネルギー事業で311百万円（前期比29.6%減）の利益を計上したが、投資事業では保有する有価証券の時価が下落したことにより847百万円のマイナスの売上高及び営業損失（前期は197百万円の利益）を計上した。不動産事業では高採算の物件を販売したことで減収ながら増益となり、再生可能エネルギー事業では成田神崎プロジェクトを売却したことで減収減益となったが、関係会社出資金売却益704百万円を特別利益として計上した。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,415百万円と大幅な増益となった。事業や資産の見直しを進め、バランスシートの適正化は着実に進んでいると言える。

2. 2023年3月期業績見通し
2023年3月期の連結業績見通しについては、売上高9,395百万円（前期比29.7%増）、営業利益261百万円（前期は11百万円の利益）、経常利益94百万円（前期比10.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円（前期は1,415百万円の利益）を見込んでいる。売上高については、不動産事業は減収、再生可能エネルギー事業は微増、投資事業は回復する予想であり、全体では増収を見込んでいる。利益面では、依然として新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響や再生可能エネルギー事業への天候の影響、投資事業の先行き（株価の動向）など不透明要因が多いが、不動産事業では前期に引き続き高採算の物件に注力することにより、通期では大幅な営業増益が予想されている。

3. 今後の事業展開について
同社では2020年6月に主要な経営陣が入れ替わったが、それ以降は事業ドメインを従前からの不動産事業及び再生可能エネルギー事業、並びに新設の投資事業の3つに絞り込み、それぞれを拡充、拡大し事業を進めてきた。それに合わせて「株式会社ミライノベート」への社名変更（2021年7月1日付）、資本金の減額（同年8月1日付）及び10：1の株式併合（同年10月1日付）を行うと同時に、過剰資産の売却等も積極的に行い、バランスシートの適正化を進めてきたが、その成果が出始めている。今後もこの方針を継続する予定であることから、構造改革の進捗に注目したい。特に、2022年3月期決算において、投資事業でマイナスの売上高及び営業損失を計上しながらも、全体の収益では営業利益を確保した点は注目に値するだろう。なお中期経営計画については、グループ再編や各事業における市場環境の動向、コロナ禍の影響等を総合的に考慮した結果、策定には不確定要素が多いことから単年度の数値計画にとどめている。様々な不確定要因が落ち着き、開示できる状況になったら改めて公表する予定だ。

■Key Points
・事業セグメントを不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業の3つに集約
・2022年3月期は本業で6期振りとなる営業利益を計上
・営業利益の黒字化定着と、バランスシートのさらなる適正化を進める

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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