プレミアムウォーターホールディングス<2588>は12日、2022年3月期連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前期比21.5%増の684.52億円、営業利益が同38.7%増の60.97億円、税引前利益が同38.6%増の54.65億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同10.9%増の35.42億円となった。
これまでの営業活動により獲得した保有契約件数が前期末で122万件となり、宅配水事業の収益基盤は強固なものとなった。2022年3月期における同社グループの業績については、緊急事態宣言発令時には、感染拡大の防止策を講じた上でこれまでとは異なる施設でのデモンストレーション販売も行い、新たな営業チャネルの開拓に成功した。また、テレマーケティングやWebによる営業も積極的に推進し、平時とは異なる状況下においても営業活動を行うことができる体制を整えてきた。更に、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築につながることから、既存顧客の継続率の向上や顧客満足度向上のための各種付帯サービスの提供等を推進し、2022年3月期末の保有契約件数は前期末から20万件増加し、143万件となった。一方で、物流費や販売促進費等の増加が同社グループの利益押下げ要因となったため、各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減や、物流費の安定化につながる物流網の構築等による各種費用の低減に努めた。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比9.6%増の750.00億円、営業利益が同14.8%増の70.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同12.9%増の40.00億円を見込んでいる。
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これまでの営業活動により獲得した保有契約件数が前期末で122万件となり、宅配水事業の収益基盤は強固なものとなった。2022年3月期における同社グループの業績については、緊急事態宣言発令時には、感染拡大の防止策を講じた上でこれまでとは異なる施設でのデモンストレーション販売も行い、新たな営業チャネルの開拓に成功した。また、テレマーケティングやWebによる営業も積極的に推進し、平時とは異なる状況下においても営業活動を行うことができる体制を整えてきた。更に、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築につながることから、既存顧客の継続率の向上や顧客満足度向上のための各種付帯サービスの提供等を推進し、2022年3月期末の保有契約件数は前期末から20万件増加し、143万件となった。一方で、物流費や販売促進費等の増加が同社グループの利益押下げ要因となったため、各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減や、物流費の安定化につながる物流網の構築等による各種費用の低減に努めた。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比9.6%増の750.00億円、営業利益が同14.8%増の70.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同12.9%増の40.00億円を見込んでいる。
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