~コロナショックを乗り切り、新しいエンタメ・インフラ企業をめざす~
【ポイント】
・2022年8月期の1Q(9~11月)は赤字であったが、2Q(12~2月)黒字を確保し、上半期でも黒字となった。下期は通常営業が継続できそうなので、業績は大きく好転しよう。2年を経て、ようやくコロナ禍を脱しよう。カラオケの需要は根強い上、まねきねこのサービスの良さがリピートに結びついている。
・3月にアドバンテージ パートナーズ(AA)と資本業務提携した。次の成長戦略の加速化に向けて、カラオケルームでの楽しみ方に、新しいデジタル技術を持込み、新商品や新サービスを開発していく。そのための人財の確保や資本の提供で連携する。既にプロジェクトチームが動き出している。
・昨年3月に大庄のカラオケ事業を譲り受け、41店を手に入れた。首都圏・繁華街への出店強化に合致した。海外はコロナの影響でまだ苦戦が続いているが、いずれ落ち着いてこよう。今期の会社計画は、営業利益で27億円まで回復すると予定しているが、その方向で進みつつある。
・前期は、営業赤字76億円、純損失41億円であった。カラオケ店の休業や時短営業に関わる支援金は営業外収益に入るので、コロナの実質的影響は純損益でみた方がよい。支援金約67億円のうち、38億円が前期に計上され、今上期に26億円が入ってきた。これによって、営業規制による赤字はかなりカバーされた。
・ポストコロナに向けて、腰髙社長は2つの手を打っている。1つは、プライベート エンターテイメント ルーム(PER)の実現を加速させようとしており、もう1つはシェア拡大のチャンスとして、慎重ながらも果敢な出店をM&Aを含めて展開している。2020年10月に開設した渋谷本店や昨年12月にオープンした「アクエル前橋」が注目される。
・当社のカラオケの競争優位性は引き続き高い。「エンタメをインフラに」をビジョンに、「既存業種新業態」を軸に中長期的な成長を目指す。コロナ禍を克服して、収益性は急ピッチで戻ってこよう。AAとの連携による新商品・新サービスに期待したい。
目次
1.特色 「既存業種新業態」の余暇サービス提供企業
2.強み カラオケの首都圏展開で競争力を発揮
3.中期経営方針 カラオケからプライベートエンターテイメントへ
4.業務連携 アドバンテージ アドバイザーズと提携し、成長を加速
5.当面の業績 コロナショックを乗り切る
6.企業評価 本格回復の局面へ
企業レーティング | B |
---|---|
株価 (2022年5月12日) |
721円 |
時価総額 | 593億円 (82.3百万株) |
PBR | 3.22倍 |
ROE | 17.5% |
PER | 18.4倍 |
配当利回り | 1.1% |
総資産 | 43861百万円 |
純資産 | 18276百万円 |
自己資本比率 | 41.7% |
BPS | 224.2円 |
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2016.8 | 51170 | 4810 | 4699 | 1900 | 26.2 | 8.0 |
2017.8 | 55283 | 6146 | 6354 | 3255 | 43.6 | 9.0 |
2018.8 | 61771 | 7858 | 8207 | 4426 | 54.4 | 10.0 |
2019.8 | 65840 | 9507 | 9562 | 6226 | 76.6 | 12.0 |
2020.8 | 43303 | 1147 | 1699 | -231 | -2.8 | 12.0 |
2021.8 | 20791 | -7628 | -3092 | -4144 | -50.8 | 4.0 |
2022.8(予) | 40000 | 2700 | 5400 | 3200 | 39.2 | 8.0 |
2023.8(予) | 46000 | 4600 | 4600 | 3000 | 36.8 | 8.0 |
2024.8(予) | 50000 | 6000 | 6000 | 4000 | 49.1 | 8.0 |
(2022.2ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期ベース。2018年5月末で1:4の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。カーブスを2020年2月末でスピンオフ(1:2.109の株式分割に相当)。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/kosidaka202205.pdf
(開示)日本ベル投資研究所は、当社株式を1000株ほど中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則について(詳しくはこちら)〕
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