小売関連株に物色の矛先、円安逆風も株式需給良好で政府の景気対策への期待も◇

　ローソン<2651.T>、エービーシー・マート<2670.T>、マツキヨココカラ＆カンパニー<3088.T>、サンドラッグ<9989.T>、トレジャー・ファクトリー<3093.T>など小売関連株に買いが目立つ状況にある。前日の米国株市場では原油価格の上昇が一服したことを背景に消費関連セクターに投資資金が流れたが、東京市場でもその流れを引き継ぐ形で個人消費に絡む銘柄に物色の矛先が向いている。外国為替市場で円安が進行していることは、国内でもインフレ圧力が加わることでネガティブ材料となるが、信用買い残が乏しく株式需給面で荷もたれ感がないことや、円安に対応した景気刺激策への期待もあるようだ。直近、自民・公明両党はガソリン補助金の延長や上限引き上げを柱とする対策を主張しており、こうした動きがプラス材料として捉えられている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS