Ｓ＆Ｐ500月例レポート（22年3月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

IPOおよび「空箱」SPAC

　○デジタル貯蓄・投資アプリを運営するAcorns（エイコーンズ）はSPAC（特別買収目的会社）経由での上場を計画しており、企業評価額を22億ドルと見込んでいます。

　○イスラエルのデジタル取引プラットフォームのeToro Group（イートロ・グループ）はSPAC（FinTech）経由で上場すると発表しました。時価総額100億ドルを見込んでいます。

企業業績

　○2021年第4四半期の利益と売上高（本レポート執筆時点で、時価総額の95.3％に相当する企業が業績発表を終えています）は予想を上回っただけでなく（2021年第1、第2、第3四半期はいずれも予想を上回りました）、四半期ベースでの過去最高を更新しました。決算発表を終えた479銘柄中の363銘柄（75.8％）で営業利益が予想を上回り、100銘柄で予想を下回り、16銘柄で予想通りとなりました。また、売上高では478銘柄中の375銘柄（78.5％）で予想を上回りました。

　○2021年第4四半期のEPSは、過去最高を記録した第3四半期から3.6％増益、また2020年第4四半期から41.1％増益になると予想されます。第4四半期のEPS（53.88ドル）は2021年第3四半期（52.02ドル）と過去最高水準となった2021年第2四半期（52.05ドル）を上回り、過去最高を更新することになります。

　○2021年通年については過去最高益を更新する見通しで、前年比で67.9％の増益が見込まれ、2021年予想PERは21.3倍となっています（2020年の利益は同22.1％減）。

　○2022年の利益は2021年予想からさらに8.7％増と、過去最高益の再度の更新が見込まれ、2022年予想PERは19.6倍となっています。

　○2023年の利益は2022年対比で9.5％増が見込まれ、2023年予想PERは17.9倍となっています。

　○2021年第4四半期中に株式数の減少によってＥＰＳが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.8％でした（第3四半期は7.4％、2020年第4四半期は6.0％、2019年第4四半期は24.2％）。

　○2021年第4四半期の営業利益率は12.81％となり、第3四半期の13.17％からは低下しましたが、依然として高水準を維持しています（1993年以降の平均は8.16％）。

個別銘柄

　○コミュニケーションサービス大手のAT＆Tは、WarnerMedia（ワーナーメディア）の分社化と既存株主への配分（2022年第2四半期の見込み）を明らかにし、年間の普通配当（毎四半期の支払い）を1株当たり2.06ドルから1.11ドルに減額すると発表しました。

　○ウェブ検索と広告を手掛けるアルファベットは、1株につき20株の割合で株式分割すると発表しました。株式分割が実施されれば、1株当たりの株価は2698ドルから135ドルに低下します。アルファベットのほかにも、半導体企業のエヌビディア（2021年に1対4）、テスラ（2020年に1対5）、アップル（2020年に1対3）が近年、大幅な株式分割を実施したことを踏まえると、企業はもはや自社の株価水準を気にしないという一般的な見方を変更し、投資家が馴染みやすいと思われるレンジでの株価の管理に戻りつつあるのかもしれません。

　現在、Ｓ＆Ｐ500指数の構成企業で株価が1000ドルを超えているのは、アルファベットのクラスA、アルファベットのクラスC、アマゾン・ドット・コム、自動車部品の小売り企業オートゾーン、オンライン旅行サイト運営企業ブッキング・ホールディングス、ファストフード・チェーン チポトレ・メキシカン・グリル、精密機器サプライヤー メトラー・トレド・インターナショナル、住宅建築業者NVR, Inc.の8銘柄です。大変興味深いことに、アルファベットが2004年に新規上場した時のIPO価格は85ドルでしたが、これは個人投資家を惹きつけるには高すぎると考えられていました。

　○エクササイズバイクメーカーのペロトン・インタラクティブは、共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるジョン・フォリー氏に代わり、音楽ストリーミングサービス大手スポティファイの元最高財務責任者（CFO）であるバリー・マッカーシー氏がCEOに就任することを明らかにし、同時に2800人（総従業員数は約6700人）の人員削減も発表しました。ペロトン・インタラクティブ株は2019年9月に1株当たり29ドルで新規公開され、2021年1月には171ドルをつけましたが、現在は29.06ドルとなっています。

　○メディア企業のバイアコムは企業名をパラマウントグローバルに変更し、シャリ・レッドストーン会長は、同社の将来はビデオストリーミング事業にかかっていると指摘しました。AT＆Tとウォルト・ディズニーも、ビデオストリーミング重視に方向を転換しています。

　　⇒我々の世代が知る歴史をたどると、ガルフ・アンド・ウエスタン（Gulf ＆ Western ：Gulf ＆ Devourと称されました）は1966年にパラマウント・ピクチャーズを買収した後、1980年代にそれを分割して売却し、企業名をパラマウント・コミュニケーションズに変更しました。1994年にバイアコムに買収され、2019年にバイアコムCBSとなりましたが、現在はパラマウントに戻っています（Gulf ＆ Westernビルは1997年にトランプ・インターナショナル・ホテルとなりました）。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、エクセロンからスピンオフした公益事業のコンステレーション・エナジーと、S＆P中型株400指数の構成企業だった資本財企業のノードソンをＳ＆Ｐ500指数に採用し、衣料品小売りのギャップを同指数から除外してS＆P中型株400指数に移行し、アドバンスト・マイクロ・デバイシズに買収された半導体企業ザイリンクスをＳ＆Ｐ500指数から除外しました。

　　⇒S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスはまた、2022年3月2日の取引開始前にヘルスケア企業のモリーナ・ヘルスケアをＳ＆Ｐ500指数に採用し、S＆Pグローバルに買収される金融情報サービス企業IHSマークイットを除外すると発表しました。

注目点

　○1兆ドル規模の数値：

　　⇒米国政府の債務残高が初めて30兆ドルを超えました（Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は38兆1000億ドル）。

　　⇒2021年の米国の財・サービスの貿易赤字は前年比27％増加して8591億ドルとなり、過去最高を更新しました（それまでの過去最高は2006年の7635億ドル）。対中国では3553億ドルの赤字となりました。

　　⇒米国の家計債務は2021年に1兆200億ドル増加し、1兆600億ドルの増加を記録した2007年以来の伸びとなりました。消費者債務の総額は15兆6000億ドルでした（2020年の14兆6000億ドルから増加）。

　　⇒2022年2月にグローバル市場（S＆Pグローバル総合指数（BMI））の時価総額は1兆8780億ドル減少しました。これにはＳ＆Ｐ500指数の1兆1910億ドルの時価総額の減少が含まれています。

　○サウジアラビアは、国営石油会社アラムコ株800億ドル分を政府系ファンドに譲渡しました。その結果、同ファンドはアラムコ株の94％を保有することになりました。

　○暗号資産関連企業が、今年のアメリカンフットボールの王座決定戦である「スーパーボウル」で広告デビューしました。30秒のコマーシャル放映料金は最高700万ドルです。2000年のスーパーボウルが「Dot-Com Bowl（ドットコムボウル）」と呼ばれたように、今年のスーパーボウルは「Crypto Bowl（クリプトボウル）」と呼ばれるかもしれません。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　S＆P 500指数は2月に3.14％下落して4373.94で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス2.99％）。1月は4515.55で終え、5.26％の下落（同マイナス5.17％）となり、12月は4766.18で終え、4.36％の上昇でした（同プラス4.48％）。年初来では8.23％下落（同マイナス8.01％）、過去3ヵ月では4.23％下落（同マイナス3.89％）となりました。過去1年間では14.77％上昇（同プラス16.39％）、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは29.17％上昇（同プラス33.40％）して月を終えました。

　Ｓ＆Ｐ500指数の2月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、1月の2.06％から1.87％に下落しました（12月は1.29％）。年初来では1.97％、2021年は0.97％、2020年は1.73％、2019年は0.85％でした。2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。出来高は前月比17％増加した12月から4％増加（営業日数調整後）、前年同月比では27％減少し、過去1年間でも30％減少しました。2月に前日比で1％以上変動した日数は19営業日中10日となりました（上昇が4日、下落が6日、2％以上上昇が1日、下落が2日）。1月は1％以上変動した日数は20営業日中8日（上昇が2日、下落が6日）、12月は22営業日中10日（上昇が7日、下落が3日）でした。年初来では、1％以上変動した日数は18日となりました（上昇が6日、下落が12日、2％以上上昇が2日、下落が2日）。2021年は前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。2月は19営業日中17日で日中の変動率が1％以上となり（1月は16日、12月は13日）、3％以上変動した営業日は4日（4％以上変動した営業日は2日）、1月は3日でした。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日でした。2020年は1％以上の変動が158日（11月末時点は154日）、3％以上の変動が34日（同34日）、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　2月は値下がり銘柄数と値上がり銘柄数の差が縮小したものの、引き続き値下がり銘柄数が上回りました。2月の値上がり銘柄数は210銘柄（平均上昇率は5.89％）で、1月は162銘柄（同6.17％）、12月は447銘柄（同7.71％）でした。10％以上上昇した銘柄数は36銘柄（同15.77％）で、1月の33銘柄（同17.12％）を上回りました。12月は131銘柄（13.34％）でした。4銘柄が25％以上上昇しました（同30.32％。1月は4銘柄で同30.77％、12月は1銘柄で同31.82％）。一方、2月の値下がり銘柄数は295銘柄（平均下落率は6.33％）で、1月は342銘柄（同9.34％）、12月は58銘柄（同5.58％）でした。2月の10％以上下落した銘柄数は45銘柄（同15.10％）と、1月の143銘柄（同15.19％）から減少しました（12月は11銘柄で同15.95％）。5銘柄（同35.38％）が25％以上下落し、1月の7銘柄（同28.90％）から減少しました（12月は2銘柄で同27.88％）。

　年初来では、値下がり銘柄数が引き続き値上がり銘柄数を上回りました。162銘柄（平均上昇率は9.95％）が値上がりした一方、342銘柄（平均下落率は12.64％）が値下がりしました。57銘柄（平均上昇率は19.77％）が10％以上値上がりし、204銘柄（平均下落率は17.76％）が10％以上値下がりしました。13銘柄25％以上上昇、15銘柄が25％以上下落しました。2021年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は434銘柄（平均上昇率は34.30％）、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）でした。10％以上上昇した銘柄数は367銘柄（平均上昇率は39.77％）、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は19.27％）でした。259銘柄が25％以上上昇し、7銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　S＆Pグローバル総合指数は下落傾向が続き、1月の5.32％下落（米国の6.05％下落を除くと4.27％下落）の後に、2月に2.38％下落しました（アンダーパフォームした米国の2.64％下落を除くと2.02％下落）。年初来では7.57％下落しました（米国の8.53％下落を除くと6.21％下落）。過去3ヵ月間では、世界の株式市場は4.07％下落（米国の5.11％下落を除くと2.58％下落）し、過去1年間では4.70％の上昇で、米国の10.75％上昇を除くと2.76％下落しました。2021年のグローバル株式市場は16.03％の上昇で、米国の24.22％上昇を除くと、5.99％の上昇でした。

　S＆Pグローバル総合指数は2月に2.38％下落しました（米国の2.64％下落を除くと2.02％下落）。1月は5.32％の下落（米国の6.05％下落を除くと4.27％下落）、12月は3.79％の上昇（米国の3.74％上昇を除くと3.89％の上昇）、11月は2.90％の下落（米国の1.60％下落を除くと4.70％の下落）でした。過去3ヵ月間では4.07％下落（米国の5.11％下落を除くと2.58％の下落）しました。2022年2月までの過去1年間では4.70％上昇（米国の10.75％上昇を除くと2.76％の下落）しました。

　より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル市場は35.62％上昇しましたが、米国の47.51％上昇を除くと21.79％の上昇でした。過去3年間ではグローバル市場は36.88％上昇し、米国の54.57％上昇を除くと17.70％の上昇でした。2020年11月3日の米大統領選挙以降では、グローバル市場は22.81％上昇しましたが、米国の28.72％上昇を除くと15.39％の上昇でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は2月に1兆8780億ドル減少しました（1月は4兆4060億ドル減）。米国以外の市場の時価総額は6670億ドル減少し（同1兆4830億ドル減）、米国市場は1兆2120億ドル減少しました（同2兆9220億ドル減）。2月は11セクター中2セクターが上昇し、セクター間のリターンのばらつきは縮小しました（1月は1セクターが上昇、12月は11セクター全てが上昇）。パフォーマンスが最高のセクター（エネルギー、2.32％上昇）と最低のセクター（コミュニケーションサービス、5.37％下落）の騰落率の差は7.69％となり、1月の20.18％（12月は7.25％）から縮小しました。

　新興国市場は昨年12月の1.41％上昇（11月は3.62％下落）、1月の0.98％下落の後、2月に3.49％下落し、過去3ヵ月間では3.09％の下落でした。過去1年間では9.50％の下落となり、過去2年間では17.35％上昇、過去3年間では14.49％上昇しています。2月は25市場中13市場が上昇し、1月の14市場、12月の19市場を下回りました（11月は4市場）。

　パフォーマンスが最高となったのはペルーで2月は6.64％上昇し、過去3ヵ月間では24.43％上昇、過去1年間では4.54％下落しました。2番目はアラブ首長国連邦で2月は6.02％上昇し、過去3ヵ月間では9.59％上昇、過去1年間では44.21％上昇しました。3番目はメキシコで2月は4.85％上昇し、過去3ヵ月間では12.71％上昇、過去1年間では21.01％上昇しました。ロシアのパフォーマンスが再び最低となり、1月の9.21％下落の後に、2月は50.32％下落し、過去3ヵ月間では55.81％下落、過去1年間では48.79％下落しました。これに続いたのがハンガリーで、2月は24.63％下落し、過去3ヵ月間では19.83％下落、過去1年間では12.32％下落しました。3番目がポーランドで2月は11.80％下落し、過去3ヵ月間では11.54％下落、過去1年間では5.79％下落しました。

　先進国市場は12月の4.08％上昇（11月は2.82％下落）、1月の5.82％下落の後にやや落ち着いて2月に全体で2.25％下落しましたが、パフォーマンスは新興国を上回りました。先進国市場の2月の下落率は米国を除くと1.51％にとどまりました（1月は5.38％下落、12月は4.73％上昇、11月は5.07％下落）。過去3ヵ月間では4.19％下落、米国を除くと2.40％下落、過去1年間では6.65％上昇、米国を除くと0.27％下落となりました。過去2年間では38.11％上昇、米国を除くと23.36％上昇、過去3年間では39.94％上昇、米国を除くと18.85％上昇しました。

　2月は25市場中8市場が上昇しました（1月は上昇した市場はゼロ、12月は24市場が上昇、11月は25市場全てが下落）。パフォーマンスが最高となったのはオーストラリアで2月は3.98％の上昇で、過去3ヵ月間では1.07％下落、過去1年間では0.27％下落しました。2番目はノルウェー、2月は3.74％上昇し、過去3ヵ月間では5.48％上昇、過去1年間では11.91％上昇しました。3番目はルクセンブルグで2月は3.64％上昇し、過去3ヵ月間では5.77％上昇、過去1年間では9.98％上昇しました。

　パフォーマンスが最低だったのはオーストリアで2月は10.95％下落し、過去3ヵ月間では7.72％下落、過去1年間では1.07％下落しました。これに続いたのがスウェーデンで2月は8.59％下落し、過去3ヵ月間では14.83％下落、過去1年間では9.36％下落しました。3番目はフィンランドで2月は7.29％下落し、過去3ヵ月間では7.85％下落、過去1年間では5.25％下落しました。

　注目すべき点として、カナダは2月に0.44％上昇し、過去3ヵ月間では3.17％上昇、過去1年間では16.24％上昇しました。英国は2月に0.34％下落、過去3ヵ月間では5.67％の上昇、過去1年間では8.35％の上昇となりました。日本は2月に0.65％下落、過去3ヵ月間では4.03％の下落、過去1年間では6.96％の下落となりました。ドイツは2月に6.57％下落し、過去3ヵ月間では6.68％下落、過去1年間では8.50％下落しました。
　

　

　

　

　

　
☆zu
　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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