山口フィナンシャルグループ <8418> が2月28日大引け後(15:00)に業績修正を発表。22年3月期の連結経常損益を従来予想の380億円の黒字→75億円の赤字(前期は369億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の218億円の黒字→236億円の赤字(前年同期は239億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)有価証券ポートフォリオの再構築 昨今の地政学的リスクの高まりや世界的なインフレによる金融政策の正常化が加速することを踏まえ、含み損をかかえる外国債券・株式投信を中心に圧縮し、有価証券ポートフォリオを再構築いたします。次期中期経営計画においては、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいります。(2022年1月~3月の有価証券売却損(△)計上額:250億円程度) うち外国債券:2022年1月~3月の売却予定金額2,500億円程度 実現損失(△)150億円程度 うち株式投信:2022年1月~3月の売却予定金額1,000億円程度 実現損失(△)80億円程度(2)新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客様に対する抜本的な事業再生の推進 新型コロナウィルス感染症の感染拡大による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水準に抑えられておりますが、今後は過剰債務や資源・エネルギー価格の高騰等により、取引先であるお客様が重大な影響を受けることも予想されます。 このような影響を受ける可能性のあるお客様に対して、当社グループは、地域経済への影響も考慮し、追加的な引当を行います。あわせて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により不確実性が高まっている業種に対して予防的な引当(グループ引当)を行います。 今回の追加的・予防的な引当を行うことにより、グループ内にコンサル・ファンド機能・サービサーを有する当社の強みを最大限活用し、次期中期経営計画において、より円滑かつ迅速な抜本的事業再生を強力に推進してまいります。(2022年1月~3月の貸倒引当金(△)計上額:180億円程度) なお、今回の一定金額以上の追加的な引当にかかる繰延税金資産は計上せず、また、これまで計上していた繰延税金資産についても一部取り崩しを実施いたします。本件による影響額として、法人税等(△)約60億円を見込んでおります。(3)株式会社保険ひろばに係るのれん等の減損処理 長引く新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、依然として将来の不確実性が高いままとなっている現状を踏まえ、保険ひろば株式の取得時に超過収益力として算定し連結財務諸表において計上した「のれん」等の一括償却により、特別損失(△)約19億円を計上することを見込んでおります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の218億円の黒字→236億円の赤字(前年同期は239億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
(1)有価証券ポートフォリオの再構築 昨今の地政学的リスクの高まりや世界的なインフレによる金融政策の正常化が加速することを踏まえ、含み損をかかえる外国債券・株式投信を中心に圧縮し、有価証券ポートフォリオを再構築いたします。次期中期経営計画においては、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいります。(2022年1月~3月の有価証券売却損(△)計上額:250億円程度) うち外国債券:2022年1月~3月の売却予定金額2,500億円程度 実現損失(△)150億円程度 うち株式投信:2022年1月~3月の売却予定金額1,000億円程度 実現損失(△)80億円程度(2)新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客様に対する抜本的な事業再生の推進 新型コロナウィルス感染症の感染拡大による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水準に抑えられておりますが、今後は過剰債務や資源・エネルギー価格の高騰等により、取引先であるお客様が重大な影響を受けることも予想されます。 このような影響を受ける可能性のあるお客様に対して、当社グループは、地域経済への影響も考慮し、追加的な引当を行います。あわせて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により不確実性が高まっている業種に対して予防的な引当(グループ引当)を行います。 今回の追加的・予防的な引当を行うことにより、グループ内にコンサル・ファンド機能・サービサーを有する当社の強みを最大限活用し、次期中期経営計画において、より円滑かつ迅速な抜本的事業再生を強力に推進してまいります。(2022年1月~3月の貸倒引当金(△)計上額:180億円程度) なお、今回の一定金額以上の追加的な引当にかかる繰延税金資産は計上せず、また、これまで計上していた繰延税金資産についても一部取り崩しを実施いたします。本件による影響額として、法人税等(△)約60億円を見込んでおります。(3)株式会社保険ひろばに係るのれん等の減損処理 長引く新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、依然として将来の不確実性が高いままとなっている現状を踏まえ、保険ひろば株式の取得時に超過収益力として算定し連結財務諸表において計上した「のれん」等の一括償却により、特別損失(△)約19億円を計上することを見込んでおります。
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