グローム・ホールディングス <8938> [JQG] が2月18日大引け後(15:10)に業績・配当修正を発表。22年3月期の連結経常利益を従来予想の7億円→2億9200万円(前期は4600万円)に58.3%下方修正し、増益率が15倍→6.3倍に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の5億5600万円→1億4800万円(前年同期は2億8200万円)に73.4%減額し、一転して47.5%減益計算になる。
同時に、従来無配としていた期末一括配当を6円実施し、3期ぶりに復配する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
アライアンス先医療機関の施設数および、その保有病床数は、2021年3月末の43施設/4,062床から、本日現在の64施設/6,338床へ、21施設/2,276床の増加となっています。今年度の計画である2,250床の増加も達成し、これに伴い、医療関連事業セグメントの売上高は拡大しています。しかしながら、アライアンス先医療機関への経営指導以外のサービスの提供による売上高および利益への貢献も今年度の計画に織り込んでいましたところ、コロナ禍の下、その推進に遅れが生じており、2021年5月14日に公表した連結業績予想の数値を修正します。なお、今年度の計画に織り込んでいた経営指導以外のサービスの提供は以下の通りです;・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・IT化支援・不動産管理支援・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規定の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負これらのサービスの提供の開始・推進に際しては、当社グループの役職員が、アライアンス先医療機関のご担当者様と膝を突き合わせての入念な擦り合わせが必要であるところ、コロナ禍に対する感染対策を優先することから面談もままならぬことも多く、またアライアンス先医療機関においては、これらのサービスの提供を受けることよりも、まずは医療機関におけるコロナ対応、感染対策を優先する必要がある中で、これらのサービスの提供の開始・推進に遅れが生じており、連結売上高の予想を721百万円下方に修正するとともに、連結営業利益を315百万円、連結経常利益を407百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を148百万円、それぞれ下方に修正するものです。
当社は、今後、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね15%に相当する金額を、期末配当として年1回、配当することを基本方針とします。この基本方針に従い、2022年3月期については、1株当たり配当金予想を6円とします。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の5億5600万円→1億4800万円(前年同期は2億8200万円)に73.4%減額し、一転して47.5%減益計算になる。
同時に、従来無配としていた期末一括配当を6円実施し、3期ぶりに復配する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
アライアンス先医療機関の施設数および、その保有病床数は、2021年3月末の43施設/4,062床から、本日現在の64施設/6,338床へ、21施設/2,276床の増加となっています。今年度の計画である2,250床の増加も達成し、これに伴い、医療関連事業セグメントの売上高は拡大しています。しかしながら、アライアンス先医療機関への経営指導以外のサービスの提供による売上高および利益への貢献も今年度の計画に織り込んでいましたところ、コロナ禍の下、その推進に遅れが生じており、2021年5月14日に公表した連結業績予想の数値を修正します。なお、今年度の計画に織り込んでいた経営指導以外のサービスの提供は以下の通りです;・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・IT化支援・不動産管理支援・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規定の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負これらのサービスの提供の開始・推進に際しては、当社グループの役職員が、アライアンス先医療機関のご担当者様と膝を突き合わせての入念な擦り合わせが必要であるところ、コロナ禍に対する感染対策を優先することから面談もままならぬことも多く、またアライアンス先医療機関においては、これらのサービスの提供を受けることよりも、まずは医療機関におけるコロナ対応、感染対策を優先する必要がある中で、これらのサービスの提供の開始・推進に遅れが生じており、連結売上高の予想を721百万円下方に修正するとともに、連結営業利益を315百万円、連結経常利益を407百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を148百万円、それぞれ下方に修正するものです。
当社は、今後、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね15%に相当する金額を、期末配当として年1回、配当することを基本方針とします。この基本方針に従い、2022年3月期については、1株当たり配当金予想を6円とします。
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