ネクスグループ<6634>は2日、実業之日本デジタル(以下実日デジタル)と株式交換し子会社化すると発表。これにより主要株主の異動も生じる。
株式交換締結は、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革の一環としている。
電子書籍の市場は、IoT市場でも成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」となり、特に電子書籍の市場はコロナ禍でも成長が著しい。
また、DXの推進は国家の政策とも合致し、DXと親和性の高いデジタルコンテンツ事業の成長可能性は非常に高い。
実日デジタルは、長年出版業界で事業を行ってきた實業之日本社の電子書籍部門の受託業務を行うことで事業参入する予定で、實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあり、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されている。さらに、長年の事業経験から、作家との関係性や、業界特有の商慣習なども熟知した会社であり、實業之日本社での業務で、デジタルコンテンツを含んだ出版業界のノウハウを蓄積した人材が、実日デジタルに移籍するため、ノウハウがなくても、参入最初期のノウハウ不足等の人的資源によるリスクがない。
こうした理由から子会社化に至ったとしている。
本株式交換に係る割当比率は、ネクスグループが36,549.70株に対し実日デジタルが1株。
今回の株式交換により、実日デジタルの親会社であるシークエッジ・ジャパン・ホールディングスがネクスグループの筆頭株主となる。
<ST>
株式交換締結は、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革の一環としている。
電子書籍の市場は、IoT市場でも成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」となり、特に電子書籍の市場はコロナ禍でも成長が著しい。
また、DXの推進は国家の政策とも合致し、DXと親和性の高いデジタルコンテンツ事業の成長可能性は非常に高い。
実日デジタルは、長年出版業界で事業を行ってきた實業之日本社の電子書籍部門の受託業務を行うことで事業参入する予定で、實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあり、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されている。さらに、長年の事業経験から、作家との関係性や、業界特有の商慣習なども熟知した会社であり、實業之日本社での業務で、デジタルコンテンツを含んだ出版業界のノウハウを蓄積した人材が、実日デジタルに移籍するため、ノウハウがなくても、参入最初期のノウハウ不足等の人的資源によるリスクがない。
こうした理由から子会社化に至ったとしている。
本株式交換に係る割当比率は、ネクスグループが36,549.70株に対し実日デジタルが1株。
今回の株式交換により、実日デジタルの親会社であるシークエッジ・ジャパン・ホールディングスがネクスグループの筆頭株主となる。
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